カルテがない

集団予防接種を受けたことを証明するための母子手帳がなく、また戸籍の附票は廃棄済みとなっていました。
小学校の在籍証明書については、名前と生年月日に誤記がありましたが、この誤りについて訂正してもらうことはできず、他には何も資料が残っていませんでしたが、弁護士さんが他資料より立証していくことで無事に国と和解することができ、給付金を手にすることができました。

（ご家族のお声）肝がんが発見されてから、5ヶ月後に死亡しました。
給付金請求を考えましたが、持続感染（要件1）の証拠が不足していました。
また、母子手帳もなく、本人が死亡していたことから、接種痕意見書も得られず困難な状況に陥っていました。それでも、弁護士さんに総合的に立証していただき、和解の成立に至りました。

（ご家族のお声）本人は、平成１４年３月にがん発覚から３か月で亡くなりました。
カルテは一部有りましたが、給付金について求められている５つの要件のうち「要件１」についてＨＢｓ抗原（－）ＨＢｃ抗体９５．８（ＭＩＥＡ法）が 唯一の現存するデータでした。
そのため和解成立には困難を極めたようでしたが、おかげさまで無事国と和解成立することができました。

（ご家族のお声）当時の医療記録が廃棄されており、立証手段が死亡診断書しかない状態でした。
ほとんどあきらめるしかない状況でしたが、手持ちの資料や記憶などをもとに、弁護士さんが間接的な証拠を積み重ねて立証に成功。和解が認められました。