海外に住んでいるので
B型肝炎給付金請求の手続きができない？

Ｂ型肝炎ウイルスに感染されている、色々な国にお住まいの方々からご相談をお受けし、給付金請求の手続きをして受給につなげた実績があります。日本に居宅がなくても、住民票がなくても、手続きは可能です。一度も帰国されずに、等事務所と連絡を取り合いながら、給付金を受給できた方もいらっしゃいます。

このページでは、海外にお住まいの方が、みお綜合法律事務所に依頼してB型肝炎給付金を請求する場合の、
具体的な手続きの流れとサポートをご紹介しています。

この記事でわかること

海外在住者が日本でB型肝炎給付金の請求をする可能性
海外在住者向けのみお綜合法律事務所の具体的なサポート体制
海外在住者への給付金額

こんな人におすすめの記事です

海外に住んでおり、日本でB型肝炎給付金請求を検討している方
日本国内に住所がないがB型肝炎給付金請求をしたい方
遠方からでも安心して手続きを進めたいと考えている方

動画で見る
「海外に住んでいるので
B型肝炎給付金請求の
手続きができない？」

このページの内容を動画でわかりやすく説明しています。

海外に在住の方のB型肝炎給付金請求手続きの流れ

海外に住んでいても請求手続きができる？

B型肝炎給付金請求は、幼少期の集団予防接種が原因でB型肝炎に持続感染した方（一次感染者）と、その方から母子感染または父子感染した方（二次感染者）が対象です。
現在、海外に住んでおられても、上記に該当される場合は請求が可能ですし、手続きの方法も同じです。
形式的に国と裁判することになりますが、ご依頼者が日本に住所地がない場合でも、被告は国ですので、日本での裁判になります。
もちろん、裁判のために帰国される必要はありません。

帰国できないが大丈夫？

◎「みお」は、オンラインやLINEを利用してのご相談体制を整えていますので、海外から、弁護士に面談や質問をすることができます。
◎普段は主にメールでやり取りをし、必要な書類はOCS、DHLなどの業者便で送っていただきます。その間のご相談は無料で承ります。
◎ご本人が一度も帰国されない（できない）場合、個人情報保護の関係から、資料集めの一部を身内の方に協力していただく必要があります。
◎実際の説明会そのままに、弁護士がわかりやすくご説明するWeb説明会（無料）もご用意しています。

必要資料の集め方は？

◎海外でB型肝炎を発症した方や、治療中の方は、その国のカルテなどの写しを取り寄せる必要があります。その方法については、国別に様々なノウハウを蓄積していますので、詳しくご説明します。
◎日本で集める資料（例えば一次感染者の方なら、満7歳までに集団予防接種を受けた証拠、母子感染ではないことの証拠など）の収集については、ご本人が帰国されない（できない）場合、個人情報保護の関係から、日本におられる身内の方の協力＋弁護士への委任契約が必要です。資料が具体的にはどんなものか、また、入手が不可能な資料があったときはどうするか、などは、わかりやすくご説明します。

給付金額は？

海外にお住まいの方でも、給付される金額は同じです。
症状に応じて、最高3,600万円（死亡・肝がん・重度の肝硬変で発症後または提訴までに20年未満の方）から50万円＋定期検査費など（感染後20年以上経過した無症状の方）までの金額が支払われ、さらに、弁護士費用（給付金の4％相当額）や、（特定）B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用が支給されます。詳しくはこちらをご覧ください。
※給付金の精算は、日本国内の銀行を指定していただきます。

「みお」の弁護士にはB型肝炎給付金請求の実績があります

海外に住んでいても、B型給付金請求を受けた実績のある事務所に安心しているイラスト

海外にお住まいの方は、インターネットで調べても思うように情報が得られなかったり、それだけの理由で帰国するのが難しいということで、請求の手続きを諦めてしまう方も多いのではないでしょうか？当事務所は、海外にお住まいの方からＢ型肝炎給付金請求をお受けした実績があります。Ｂ型肝炎給付金請求の条件や手続きは、国内外を問わず、どこにお住まいでも同じですので、ぜひ一度ご相談いただけたらと思います。