医者がとりあわない

給付金訴訟は正当な権利です。たとえ医師が協力を拒んでも挫折しないで再トライを。

相談者	Aさん	性別・年齢	男性・50代
症　状	慢性肝炎	給付金額	1,250万円

Ｂ型肝炎訴訟に限らず、医師の中には医療訴訟に巻き込まれるのを嫌がる人がいます。いったんは医師に拒絶されてあきらめかけたAさんでしたが、「みお」の弁護士のサポートを得て訴訟に再トライし、和解金を手にされました。

訴訟までの紆余曲折

医師は「訴訟なんて無理」と、にべもない対応

はじめに給付金についてAさんが相談したのは、肝炎治療のためにかかっていた医師です。高齢の医師の口から出てきたのは「やめたほうがいい」のひとことでした。国に対して訴訟を起こすことがどんなに大変なことかを延々と説き、数十年も昔の証拠資料を集めるのはAさんには不可能だと。高額な訴訟費用のことも考えて断念するように忠告されたそうです。

普通の人ならそのまま引き下がるところですが、医師の言葉で逆にAさんは奮起。意地でも訴訟を起こしてみせる、と厚生労働省から「Ｂ型肝炎訴訟の手引き」を取り寄せました。しかし、ざっと目を通しただけでも、準備しなければならない資料の点数の多さ、申請手続きの複雑さは半端ではなく挫折しかけました。このままあきらめるのは残念な気もあり、自分独りでダメなら専門家である弁護士に依頼しようと思い立って、法律事務所に問合せてみることにしました。結果、最後にたどりついたのが「みお」でした。あきらめかけたAさんに訴訟に取組むよう促したのは、電話口に出た女性でした。「完璧な資料を用意できる人はわずかです。証拠資料集めについても私たちがお手伝いしますから、もう一度トライしてみましょう」そこから、再びAさんの訴訟への本気の取り組みが始まりました。

「みお」はこうして解決

母子手帳なくても接種痕の意見書で

一次感染者であることの重要証拠、母子手帳は残っておらず、予防接種台帳も住んでいた地区の役所に問い合わせましたが、入手できませんでした。残された手段としての接種痕意見書については、Aさんの上肢にハッキリと残っていたBCGの注射跡を医師に見せて作成してもらうことができました。給付金訴訟に非協力的だった医師はカルテの開示についても難色を示しましたが、弁護士が交渉すると承諾しました。

給付金訴訟をお考えの方へ　弁護士から

Ｂ型肝炎訴訟は国の救済制度であり、健康被害を受けた患者さんが給付金を請求することは正当な行為です。けれども現実には、Ｂ型肝炎訴訟に限らず、患者の給付金請求に協力するのを嫌がる医師がいるのも事実です。残念なのはこうした医師の拒絶にあったとき、患者さん自身がそれを受け入れて申請をあきらめてしまうことです。

カルテの開示でも、訴訟書類作成に慣れている大きな病院では協力してくれやすいですが、慣れていない病院ではもったいをつけられたり、高額の費用を要求されることがあるので要注意です。弁護士にまかせておけば、このケースがそうであったように弁護士が代行するのでトラブルになるのを防げます。