生前から準備

Kさんに肝がんが見つかったのは70歳のときでした。飲酒や喫煙の習慣がなく、健康にも気づかってきたKさんでしたが、見つかったときにはステージ4まで進んでいました。末期がんを宣告されたことのショックははかり知れないものでしたが、Kさんは自身の肝がんの感染源が集団予防接種によるものではないかと思い，残された家族のためにもＢ型肝炎訴訟を起こすことを決意しました。

まずは、提訴に必要な知識を得ることから始めようと、Kさんは「みお」が開催していた無料説明会に参加しました。帰宅したKさんは、マンツーマンで弁護士がつき、時間をかけて話を聞いてもらえたと満足な表情で語られていたそうです。提訴に必要な資料についての説明をもとに、Kさんは少しずつ資料収集を始め、闘病中の体を押して訴訟手続き依頼のため「みお」に来られました。

提訴に向けての準備作業を進めていたKさんでしたが、闘病の甲斐なく、発病から4ヵ月後に死亡されてしまいました。訴訟に必要な書類は、生前に本人が用意されていたものが少なからずありましたが、重要書類の一つである持続感染を示す証拠資料が不足していました。

訴訟を起こすには、一過性の肝炎でないことを証明するために、6ヵ月以上の間隔を開けた時点の血液検査結果の提出が求められます。この間、ずっと肝炎ウイルスの数値が陽性であることを示していれば、持続感染者であると認められるという重要な要件です。ところが、Kさんは肝がん発症から4ヵ月で死亡されたため、6ヵ月以上感染していたことを裏づけることができなかったのです。