複数の家族が対象

亡くなった母、姉、自分の３名について相談しました。母は別の病気で亡くなっており、また、B型肝炎ウイルスのキャリアであると判明した後も、定期的には通院していなかったため、必要なカルテが既に廃棄されていました。しかし弁護士の先生が、手元に残っていた血液検査結果やカルテなどから、母がB型肝炎ウイルスによる慢性肝炎を患っていたと主張してくださり、母は慢性肝炎で、姉と私についても二次感染で、支給対象者と認めてもらうことができました。

先にみおさんで手続きを始めた娘から、母子感染ではないことを証明したいから血液検査をしてほしいと言われました。検査したところ、私もB型肝炎ウイルスに感染していることがわかりました。みおの弁護士さんから、私も手続きができると聞き、私が一次感染者、娘は二次感染者として手続きを依頼し、２人とも無事に和解することができました。

母が一感染者として和解できたので、きょうだい３人で、母からの二次感染者と認めてもらうために依頼しました。母が薬を服用していましたので、母子感染を証明するための血液検査はできませんでしたが、弁護士さんが、カルテやその他の状況から母子感染以外ありえないと主張してくださった結果、３人揃って二次感染（母子感染）者と認めてもらうことができました。

母が、B型肝炎ウイルスのキャリアとの診断を受け、姉も私もB型肝炎ウイルスに感染しているので、ご相談しました。母の血液検査の結果は数値が低く、私達は母子感染ではないと分かりました。父子感染の可能性もあるので、父も検査を受けてくれるよう、何度も頼みましたがどうしてもウンと言わず、弁護士さんが陳述書を作成して、特定記録郵便等で父に何度も依頼した証拠も添えて提出したところ、父子感染を否定する証拠無しで一次感染者と認めてもらえ、慢性肝炎で給付金を受け取ることができました。

母も私も慢性肝炎で通院しているので、母子感染の可能性があるのではと思い問い合わせたところ、弁護士さんから、母も給付金をもらえる可能性があると言われ、親子で申立をすることにしました。
ところが、母が慢性肝炎で給付金を請求したところ、除斥期間経過（発症後提訴までに20年）の金額で和解するとの回答があり給付金額が少なくなる可能性がありました。しかし母は一旦症状が治まった後に再発しているので、弁護士さんが再発時を発症の起算点として、主張してくださいました。母の和解はまだですが、母の一時感染者としての認定が可能なためか、先行して私の方は母子（二次）感染者として和解できました。あきらめずに対応くだり、ありがとうございました。

慢性肝炎で治療を受けていましたが、母子感染かもしれないと思い問い合わせました。弁護士さんのアドバイスを受けて母が血液検査を受けたところ、母も持続感染していることが判明しました。
そこで、親子で給付金を請求することになりました。母が一次感染者として認定されるには、母子感染でないことを立証する必要があります。母の母の医療記録を探していただいたところ、死亡診断書の死因は「肝がん」、カルテには「HCC（肝細胞がん）」の記載があり、88歳時のHBs抗原は（ー）でした。これでは母の要件4の立証はむずかしそうでしたが、弁護士さんが「やってみましょう！」とおっしゃってくださり頼もしかったです。
そして、母の母のカルテルを可能な限り収集して精査していただき、83歳～87歳までの4時点のHBS抗原が（ー）である検査結果と、カルテに感染症についての記載が一切ないという報告書を裁判所に提出していただいた結果、母は一次感染者、私は母子感染（二次感染）者と認定されました。大変な手続きにもかかわらず、私を励ましていただきながら熱心に対応いただいたことに感謝いたします。

“相談したところ、話を聞いた弁護士さんが、父親も検査をするよう勧めてくださいまし
た。アドバイスを頂きながら親子で必要な血液検査を受けた結果、B型肝炎ウイルスの塩基配列が一致し、父が一次感染者、私が二次（父子）感染者として、国との和解が成立しました。”

私が一次感染者だったので、子ども２人も母子感染者（二次感染）になっていました。
まずは私が一次感染者として先行して手続きを行っていただき、立証が確実となった時点で引き続き子ども２人についても手続きを行っていただきました。

母が持続感染者で、娘の私が二次感染者でした。同時に申立を行ってもらい、いずれも約半年で和解成立することができました。

（ご家族のお声）既に母親はキャリアとして和解が成立していましたが、本人については、母親との塩基配列を比較したHBV分子系統解析実験の結果で判定不能となってしまいました。
そこで「みお」に相談したところ、母子感染以外の原因の存在が確認されないということから、母子感染であることを立証していただきました。
本人は残念ながら死亡しましたが、遺族として訴訟を承継し、国と和解することができました。