B型肝炎給付金請求のセカンドオピニオンもお受けします
現在ある資料で、給付金が認められるか、病態区分がどうなるのか、弁護士費用はいくらになるのかについて、セカンドオピニオンをお受けしております。
たとえば、こんなお声をおききします。
・いろんな法律事務所に問い合わせてみたけれども、それぞれ答えが異なる。何を信用していいのかわからない!
・弁護士と話ができず、担当者が頼りない!
・基本合意で定められた資料が揃えられないので、弁護士費用の上乗せを言われた。
・慢性肝炎を発症しているのに、カルテがないので、無症候性キャリアでしか和解できないといわれた。
・25年前に慢性肝炎を発症して一旦収まったが、最近、再発して、薬(核酸アナログ製剤)を服用しているが、給付金は300万円といわれた。
・種痘やBCGの接種痕がないので無理と言われた。
・母子感染の否定のために、亡くなった母親の検査結果を探したが80歳を超えているので無理と言われた。
・父親がキャリアで父子感染なのに、塩基配列検査で結果が判定できず無理と言われた。
・母親が給付金を認められており、母子感染なのに、塩基配列検査で結果が判定できず平成生まれだから無理と言われた。
わたしたちは、法律が施行された平成24年以来、250億円以上の給付金請求をお手伝いしてきた経験から、たくさんのノウハウを蓄積しています。
また、被害者の方のお手元により多くのお金が残るように、弁護士費用も実質4.8%(税込)に設定しております(無症候性キャリアは実質9万円)。
LINEのご相談は、私が対応できる限り夜遅くでも対応しております。気になることがありましたら、ご遠慮なくご相談ください。(弁護士 澤田有紀)
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(受付は 日曜祝日除く 午前9時から午後5時30分まで)
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