読売新聞に記事広告だしています

B型肝炎給付金請求の請求期限が5年間延長されたことを受け,厚生労働省が病院などにポスターを貼ったり,法律事務所がテレビCM,新聞広告などをすごい量で展開を始めたことにより,給付金請求について,だいぶ認知がされてきたように思います。

とはいえ,対象者が推計45万人とされているにもかかららず,今年5月末までに給付金が支給された患者(遺族含む)は,まだ約2万6700人にとどまるとのことで,実際に給付金請求の行動をおこしている方はまだ1割程度ではないかと思います。

ご自身が該当者だとしても,何から始めたらいいのかということについて,ネットなどで検索すればいろいろな情報に接してかえって混乱される方も多いと思います。

また対象者が年代について,当事務所のご依頼者のかたの層を見ると60代,70代のかたが40%ということからするとネットで検索するという習慣がないかたも多くいらっしゃいます。

そこで,みお綜合法律事務所として,みなさんの疑問点にこたえるQ&A形式の記事広告を読売新聞(関西版)の社会面に6月19日と本日26日の2回にわたってシリーズで掲載いたします。

Q&Aの例をご紹介します

Q予防接種で感染したと,どうやって証明するんですか?

これって素朴な疑問ですよね,お医者さんにきいても,「さあ?無理じゃないの」といわれることが多いようです。医学的に,予防接種から感染したことを証明するなんて,何十年もまえの感染原因を特定することなど不可能ですから当然の返事です。

しかし,国に責任があるにもかかわらず,被害者に厳密な証明を要求するのはナンセンスです。そこで,以下のような取り扱いになっています。

A 母子感染であることを否定できればほぼ認められます。具体的には母親がキャリア(持続感染者)でないことを証明します。母親の検査結果のほか,母親が死亡している場合は兄又は姉の検査結果で代用できます。

法律事務所に電話をするというのは,一般の方にとっては結構勇気のいることだと思います。ちょっとしたやりとりの例をご紹介することで電話しやすく思っていただけるのではないでしょうか。

ご相談は何回でも無料ですし,お電話での無料相談にも対応しております。

対象者かも?と思われる方はどうかお気軽にお電話くださいませ!!

0120-7867-30(なやむな みお)まで。