医師の協力が得られない

慢性肝炎で死亡後18年が経った父の給付金請求について相談しました。除斥が近く急いで資料集めをする必要があったのですが、医療機関が非協力的なこともあって難航しました。何とか訴訟にこぎつけていただいたものの、裁判所からの追加指示で、B型肝炎による死亡を証明する資料の提出を求められました。弁護士さんが、父が加入していた保険会社に問い合わせたところ、入院証明書（「慢性肝炎Ｂ型肝炎」と記載のある診断書）が保管されていたため、死亡で認められ給付金を受け取ることができました。

平成9年頃に慢性肝炎を発症し、入院していました。
ところが、カルテの保存期間経過により、当時のカルテは一切残っていませんでした。
直近で、肝疾患専門医への通院歴があったものの、ALT（GPT）が正常値になっているカルテしかなく、病態の診断書を作成していただけませんでした。
そんな中、平成8年～10年にかけて受診した健康診断の結果が出てきましたので、弁護士さんに相談したところ、それをもとに立証活動を行っていただき、発症後20年以内として和解できました。

20代の頃に慢性肝炎を発症し、インターフェロン治療のために入院。その後、治癒しました。
請求手続きを行うにあたっては、当時のカルテは保存期間経過により、一切残っていないことから、病態にかかる診断書を提出できませんでした。
また、発症から20年が経過しているかどうかもはっきりしないという状況でしたが、弁護士さんの総合的な立証のおかげで、「発症後20年以内」として和解が成立しました。

６か月以上連続してALTの異常という基準を満たしていませんでしたが、弁護士さんが担当医に意見書を求め、医学的な知見を補充し、慢性肝炎で和解が認められました。

病院から「無症候性キャリアであるから、病態に係る診断書は作成できない」と言われましたが、弁護士さんが医療カルテを吟味したところ、肝生検の結果、慢性活動性Ｂ型肝炎の組織診断を受け、その後、インターフェロン治療を受けていることがわかり、慢性肝炎で申立を行い、和解が成立しました。