年代別のB型肝炎給付⾦請求のポイント

昭和61年（1986年）１月から、Ｂ型肝炎ウイルスに感染している母親から生まれた赤ちゃんへのＢ型肝炎ワクチン接種が制度化されており、原則としては母子感染が防止されているはずです。そこで、平成元年（1989年）生まれのＡさんが給付金を受けるには、母子感染であることを直接的に証明する必要がありました。ところが、母親とのＢ型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査の結果、「ＨＢＶ分子系統解析検査結果」が判定不能とされてしまいました。しかし「みお」の弁護士が、母子感染以外の原因の存在が確認されないということを主張・立証し、Ａさんの母子感染が認められました。

Ｂさんは妊娠時の血液検査で医師からＢ型肝炎ウイルスに持続感染していると告げられ、母子感染の疑いがあるから母も診断を受けるようアドバイスを受けました。診断の結果、母親もやはり持続感染しており、肝機能に異常がみられました。母親は昭和20年代生まれで、Ｂさんが母子感染（二次感染）していることから、2人で「みお」に相談し、「みお」の弁護士が証拠資料を添えて給付金請求の訴訟をした結果、母子揃って給付金を受け取ることができました。

一次感染者の要件に当てはまると思ったＣさんは、元気なうちに、無症候性キャリアとして手続きを済ませておこうと、「みお」に相談しました。弁護士は、念のためＣさんの掛かり付け医からカルテを取り寄せて過去の検査結果や治療歴を精査し、肝疾患専門医の受診を勧めたところ、慢性肝炎を発症していることが分かりました。そこで、慢性肝炎での提訴に切替えて手続きを進めたところ、無事、給付に至りました。

Ｄさんは20代初めにＢ型肝炎が見つかり、インターフェロンによる治療を続けた結果、30代半ばには治癒しました。その後、Ｂ型肝炎給付金請求の制度を知り、訴訟の証拠になるカルテを、最初に検査を受けた医療機関に請求したところ、保存期間を過ぎており破棄したと断られました。
Ｄさんが「みお」の弁護士に相談し、弁護士が医療機関に交渉して探してもらったところ、医療記録の一部が見つかり、慢性Ｂ型肝炎発症の根拠として主張した結果、手続きは順調に進み、給付金が支給されました。