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ご相談事例 〜ケーススタディ〜

実際にあった様々なご相談事例をご紹介。  

   訴訟費用がネック

金銭には替えられないけれど
肝炎と闘い、偏見と闘った
30年の苦労が報われた。

相談者 Tさん
症状慢性肝炎
性別・年齢 男性・50代
給付金額1,250万円
20年ちかくもの間、一進一退を繰り返しながらB型肝炎と闘い続けてきたTさんでした。給付金制度があることを知ってもすぐ手続きに踏み切れなかった背景には、費用の問題がありました。
訴訟までの紆余曲折

印紙代だけで10万円と聞いて尻込み

会社の健康診断でB型肝炎のキャリアと診断されたのはTさんが20代のことでした。40代になると症状が現れ始め、高額なインターフェロン投与も含めた治療を続行。やがてB型肝炎訴訟のことを知るようになり、自分もその給付対象であることに気づきましたが、国を相手取っての訴訟と聞いただけで気が遠くなりそうでした。

すぐに、手続きに踏み切れなかったもう一つの理由は費用の問題です。日々の生活に追われる中で裁判費用を捻出する余裕はなく、試しに問い合わせた法律事務所で聞いた見積りでは印紙代だけで10万円近く、訴訟費用は給付金の15%というものでした。その際に、自分の経済状態について正直に話すと電話口でやんわりと断られました。やっぱり無理かとあきらめかけた頃に、「みお」の無料相談会のことを知りました。あまり期待はせずに参加した説明会でしたが、1人ずつに時間を割いて詳しく話を聞いてもらえ、チャレンジしてみることを決意しました。

「みお」はこうして解決

弁護士料は高いものという思い込みが消えた

気になる費用について尋ねて返って来た「弁護士費用は給付金の4%※」「印紙代は一律15,000円」という答えに、Tさんは拍子抜けしました。弁護士に依頼するとなると、相談するだけでも30分につき5〜6千円、着手金を払わされた上、交渉にかかる実費も別途必要と考えていたので、意外でした。印紙代だけでも10万円近く前払いをいわれた事務所とは大違い。これなら払えると自信をつけ、提訴に向けての準備にとりかかることにしました。

※基本料金は支給される給付金額の8%(税別)ですが、そのうち4%は国が負担します。

給付金訴訟をお考えの方へ 弁護士から

B型肝炎給付金訴訟は弁護士に頼らず、一般の方が自身で訴訟を起こすこともできないわけではありませんが、相当な専門知識と労力が必要です。裁判所や医療機関などに出向くテマや、資料収集に費やす労力を考えると、専門家である弁護士に依頼するほうが総合的にみて有利だといえるでしょう。弁護士費用として、和解金の4%を国が上乗せして支払ってくれます。

「みお」は相談者にとっての費用負担の軽減をつねに心がけています。裁判所に支払う訴訟実費は一律で1万5千円いただきますが、Tさんが心配されていた相談料は何回でも無料ですし、着手金もいただきません。事務所によっては、細かな手続きまで代行する代わりに、かかった費用を積み上げて請求する事務所もありますが、「みお」はそうはしません。それ以外の費用は給付金で賄えるので一切不要です。費用の点でご心配な点があれば、気軽にお問い合わせください。

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