大阪弁護士会所属 52期／登録番号：27415
大阪弁護士会副会長（令和2年度）
日本弁護士連合会理事（令和2年度）
近畿弁護士連合会常務理事（令和2年度～4年度）
B型肝炎給付金の請求を知った
被害者キャラクター
給付金を請求するには、母子手帳が必要だと言われましたが、自分の母子手帳なんて見たこともありません。母に聞いてもわからないと言います。母子手帳がないと給付金の請求はできませんか？
ワンポイント紹介
一次感染者として支給対象者の可能性があるのは？
①昭和16年7月2日～昭和63年1月27日生まれ②満7歳までに集団予防接種などをうけた③Ｂ型肝炎ウイルスに感染している、の3つの要件を満たしている方です。そのうちの②を証明するのに、母子手帳が必要になります。
一次感染者とは？
一般的には、最初に感染した方のことですが、Ｂ型肝炎給付金制度では、集団予防接種等でＢ型肝炎ウイルスに感染した方のことを一次感染者と呼び、給付金支給の対象者としています。一次感染者であることを証明するには、上記の①②③以外に、お母様からの感染（母子感染）でないことと、その他の感染原因がないことを証明する必要があります。
一次感染者の母や父から感染した方は、二次感染者として支給対象者になります。
母子手帳とは？
母子健康手帳の略称で、母子保健法という法律に基づいて、妊娠している方に市区町村から発行される手帳のことです。
妊婦さんの健康状態や出産時の記録などの他に、生まれた赤ちゃんの成長や予防接種の状況なども記録するので、給付金請求の重要な資料になっています。
「みお」のまとめ
みお綜合法律事務所は、Ｂ型肝炎給付金請求の制度がスタートした当初から、被害者救済に取り組んで来ました。色々な経験を積み、医学的知識の蓄積もあります。だから私たちは、一見、国が求める条件を満たさない状態でも、打つ手があるのを知っています。難しそうだと思われた方や、よその事務所で無理だと断られた方も、途中でくじけず、私たちにご相談ください。ご相談は無料です。
母子感染に関するブログ記事
「母子感染」の和解成立者の声
以前より自分はB型肝炎ウイルスのキャリアだったので、手続きができるかどうか問い合わせました。母子感染ではないことを証明するために母に検査を依頼したところ、母も持続感染者であることが判明しました。弁護士さんが、母は一次感染者として申立ができるのではないかと検討してくださり、母を一次感染者、自分は二次感染者として和解することができました。コロナ禍で資料を揃えるのがなかなか大変でしたが、弁護士さんスタッフさんが尽力してくださり、みおさんに依頼してよかったです。
