私たち「みお綜合法律事務所」は、「法律の助けを必要とされる方の力」となれるよう、親しみやすく、開かれた法律事務所であるよう常に考えております。
B型肝炎給付金手続きについても、経済的な負担が少なくなるよう弁護士費用を明確かつ低廉におさえるように努めています。
この手続きにおいては、20,000名以上の相談者の方とお会いし、資料請求から手続きまでサポートさせていただいてきました。どうぞ安心してお越しください。
令和5年3月末時点
大阪弁護士会所属 52期 登録番号：27386
一般社団法人 とよの権利擁護センターとも理事
| 昭和48年 | 静岡県天竜市生まれ |
|---|---|
| 平成4年 | 静岡県立浜松北高等学校卒業 東京大学文科Ⅰ類入学 |
| 平成9年 | 東京大学法学部卒業 司法試験合格 |
| 平成10年 | 司法研修所第52期司法修習生 |
| 平成12年 | 弁護士登録 |
| 平成15年 | みお綜合法律事務所のパートナー(共同経営者)となる |
| 肝がん死亡（70代男性） |
肝がんが発見され入院したものの、4ヶ月後に死亡したことにより、持続感染（要件1）の証拠が不足している状況でした。 本人が存命中に「みお」の説明会に参加しており、必要な資料の収集がある程度進んでいたことと、弁護士さんに「持続感染を認めるべき事情」について具体的に主張していただいたことで、医学的判断からの要件充足が認められ、和解に漕ぎ着けることができました。 |
|---|---|
| 肝がん死亡（60代男性） |
肝がんが発見されてから、5ヶ月後に死亡しました。 給付金請求を考えましたが、持続感染（要件1）の証拠が不足していました。 また、母子手帳もなく、本人が死亡していたことから、接種痕意見書も得られず困難な状況に陥っていました。それでも、弁護士さんに総合的に立証していただき、和解の成立に至りました。 |
「母が亡くなったのはもう20年以上も前のことだから」
「病院に問い合わせても、カルテは破棄されていた」
「他の法律事務所で断られてしまった」
B型肝炎給付金請求において、このような理由で手続きを躊躇されているご遺族の方は少なくありません。大切なお母様を亡くされた悲しみの上に、「証拠がない」という現実が重なり、請求を諦めかけてしまうのは無理のないことです。
しかし、カルテが残っていなくても、諦める必要はありません。
みお綜合法律事務所には、20年以上前に亡くなられた方のケースや、医療記録が散逸してしまったケースでも、断片的な情報を丁寧に拾い集め、和解に導いてきた実績があります。
今回は、亡くなられたお母様の資料が残っていない状況から、代替資料を積み重ねて和解に至ったAさんの事例について紹介します。
ここでは、実際に当事務所へご依頼いただいた50代男性、Aさんの事例をご紹介します。
Aさんのお母様が亡くなられたのは今から20年以上前のことで、50代という若さでした。死因は「肝がん」でした。
当時はB型肝炎訴訟のことも広く知られておらず、ご家族はただ、あまりに早い別れに悲嘆に暮れるばかりでした。お母様は生前、長期にわたる入退院を繰り返し、幼かったAさんもその闘病生活の過酷さを目の当たりにしていました。
時が経ち、AさんはニュースでB型肝炎給付金訴訟の存在を知ります。
「もしかしたら、母の肝がんも、幼少期の集団予防接種が原因だったのではないか」
そう思い立ったAさんは、事実を確かめたい一心で動き始めました。
しかし、すぐに大きな壁にぶつかります。
お母様が入院していた病院に問い合わせたところ、「保存期間（5年）を過ぎているため、カルテは破棄しました」という回答でした。
さらに、母子手帳も残っておらず、お母様ご自身が亡くなっているため、改めて血液検査をしてウイルスの型を調べることもできません。
他の法律事務所にも相談しましたが、「カルテがないと立証は難しい」「ご本人が亡くなっていると母子感染の否定ができない」と断られてしまいました。
20年以上前という歳月が、全ての道を閉ざしてしまったかのように思えました。
「やはり無理なのか」と諦めかけていたAさんでしたが、インターネットで当事務所の「カルテがなくても認められた事例がある」という記事を目にし、最後の望みをかけて問い合わせをされました。
担当弁護士は、Aさんの話をじっくりと聞き、こう伝えました。
「カルテがなくても、諦めるのはまだ早いです。代わりとなる資料を積み重ねることで、国に認めさせる方法はあります」
その言葉は、Aさんにとって暗闇に差した光のようでした。弁護士はすぐに、カルテに代わる資料のリストアップを始めました。
弁護士の指示のもと、Aさんはご実家を整理し、古い書類を探しました。
また、弁護士は医療機関や自治体に対し、カルテ以外の記録が残っていないか徹底的に照会を行いました。
これら一つひとつをパズルのように組み合わせ、弁護士は「B型肝炎以外の原因が考えにくいこと」や「医学的な経過がB型肝炎による肝がんの特徴と一致すること」を論理的に構成し、裁判所に主張しました。
その結果、国はお母様の病態がB型肝炎に起因するものであると認め、無事に和解が成立しました。
B型肝炎ウイルスに感染すると、多くの場合、長い年月をかけて肝臓に炎症が起き（慢性肝炎）、肝臓が硬くなる（肝硬変）を経て、肝がんへと進行します。これを「自然経過」と呼びます。
お母様の事例のように、直接的なカルテが残っていなくても、以下の要素を組み合わせることで、医学的に「B型肝炎が原因の死亡」であると推認（間接的な事実から結論を導き出すこと）できる場合があります。
これらを医学的知見に基づいて紐解くことで、空白の期間を埋めることが可能になります。
国は、集団予防接種等によりB型肝炎ウイルスに持続感染した方、またはそのご遺族に対し、給付金を支給しています。
お母様のように、幼少期の集団予防接種で直接感染された方（一次感染者）が亡くなられた場合、給付金額は以下の要素で決定されます。
| 病態 | 20年経過していない場合 | 20年経過している場合 |
| 死亡・肝がん・重度肝硬変 | 3600万円 | 900万円 |
今回のAさんのケース（死亡から20年以上経過）では、基本給付金は900万円となります。
和解が成立した場合、給付金額とは別に、その4%相当額が「訴訟手当金」として国から加算支給されます。
（例：900万円の給付金の場合、36万円が追加され、合計936万円が支払われます）
これにより、ご依頼者様の実質的な弁護士費用の負担が軽減される仕組みとなっています。
B型肝炎給付金の請求期限（提訴期限）は、2027年（令和9年）3月31日までです。
「まだ先だ」と思われるかもしれませんが、特にご本人が亡くなられているケース（遺族請求）では、相続人を確定するための戸籍収集や、古い資料の掘り起こしに半年から1年近くかかることも珍しくありません。
期限直前になると窓口が混み合い、手続きが間に合わないリスクもあります。一日も早い着手をお勧めします。
「カルテがない＝請求不可」ではありません。カルテ保存期間（5年）が過ぎている場合、みお綜合法律事務所では、以下のような代替資料を駆使して立証を試みます。
B型肝炎給付金の手続きは、国を相手にした国家賠償請求訴訟という「裁判」の形式をとります。そのため、個人で対応するには限界があり、弁護士のサポートが不可欠です。
数ある法律事務所の中でも、なぜ「みお」が選ばれるのか。それは、一見不可能に見える困難な事案に対する「突破力」にあります。
お母様が亡くなってから20年以上。当時の資料も散逸している中で、請求をためらうお気持ちは痛いほど理解できます。 しかし、Aさんのように、諦めずに一歩を踏み出すことで、道が開けることがあります。
給付金を受け取ることは、決してお金の問題だけではありません。国に責任を認めさせ、お母様が苦しまれた病気の原因を明らかにすることは、ご遺族にとっての心の区切りにもなる可能性があります。
みお綜合法律事務所は、「死亡」事例や「カルテなし」の事例を多数解決に導いてきました。 手元に資料が全くなくても構いません。まずは一度、私たちにお話を聞かせてください。記憶の片隅にある小さな手掛かりから、解決への糸口を一緒に見つけ出しましょう。
大切なご家族を肝がんで亡くされた方の中には、時間が経ってから初めて給付金制度の存在を知り、手続きを考え始める方が少なくありません。ただ、その際に直面するのが、当時のカルテが残っていないという現実です。病院に照会しても記録が見つからず、証拠になる資料もほとんどない状況では、どうすることもできないのではないかと感じてしまうのも自然だと思います。実際に、多くのご遺族から、資料不足を理由に諦めかけているというご相談をいただきます。
けれども、資料が揃わないという理由だけで可能性が閉ざされるわけではありません。みお綜合法律事務所では、医療記録が残っていないケースでも、わずかな手掛かりから状況を丁寧に整理し、立証につなげていく取り組みを続けています。ご家族が抱えてこられたお気持ちに寄り添いながら、少しでも前に進める可能性がある限り、一緒に方法を探していく姿勢を大切にしています。
今回ご紹介するのは、まさにそのような状況でご相談に来られた方のケースです。お父様が平成7年に肝がんで亡くなられ、給付金制度を知ったときには病院には一切のカルテが残されていませんでした。残っていたのは、保険会社に提出した診断書の控えのみ。それでも、ご遺族は諦めず、手続きを進めたいという強い思いを持っておられました。
手掛かりが限られる中で、どのように立証を重ね、和解にたどり着くことができたのか。このケースを通して、カルテが残っていない場合でも給付金請求を諦めないためのポイントについて解説します 。
B子さんからご相談をいただいたのは、お父様が亡くなられてから長い年月が経った頃でした。お父様は平成7年に肝がんで亡くなられています。ご家族としてはつらい出来事で、治療中の詳しい経過についても、当時の状況のまま心にしまい込んでこられたようでした。そんな中で、あるとき給付金制度の存在を知り、お父様がB型肝炎によって苦しんでいた可能性を改めて考えるようになったそうです。
そこで病院に問い合わせてみたものの、返ってきた答えはカルテが一切残っていないというものでした。医療記録の保存期間は原則5年であり、長い年月が経つほど記録が残っていないことは珍しくありません。とはいえ、資料がなければ手続きを進められないのではないかと感じてしまうのは、ご家族として自然な流れだと思います。
唯一残っていたのは、保険会社に提出していた診断書の控えでした。そこには、肝がんに至るまでの経過がある程度記載されていましたが、国が求める検査結果の原データなどはまったくありませんでした。最初にお話をうかがった際、正直に言うと、非常に難しい事例であることをお伝えしました。
それでもB子さんは、少しでも可能性があるのなら先に進みたいという強い思いを持っておられました。長年抱えてきた後悔や疑問を、この機会に整理したいというお気持ちもあったのだと思います。当事務所としても、その思いにしっかり寄り添いながら、どこまで証拠を積み重ねられるか、できる限りのことを尽くしたいと考えました。
まずは、残されている資料を一つずつ丁寧に確認しました。診断書の記載内容を細かく読み取り、肝がん発症の背景にB型肝炎ウイルスが関与していることを示唆する部分を探しました。同時に、ご家族にも当時の状況を詳しくおうかがいし、生活歴や感染の可能性が考えられる時期などを整理していきました。記憶と資料を照らし合わせながら、少しずつ全体像を組み立てていく作業は慎重さが求められるものでしたが、焦らず一歩ずつ進めていきました。
その過程で、診断書に書かれていた臨床経過や、家族のお話から得られた情報が重要な手掛かりとなり、肝がんがB型肝炎ウイルスに起因する可能性を示す資料を整えることができました。そこで、可能な限りの客観的資料を揃え、上申書も添えて提訴へと進みました。
裁判では、医療記録がないことが大きな課題となりましたが、提出した資料を総合的に評価していただき、最終的に国も、お父様がB型肝炎ウイルスによる原発性肝がんで亡くなられたことを認めました。死亡から提訴までに20年以上が経過していたため給付金は900万円となりましたが、B子さんは金額ではなく、国が当時の苦しみを認めてくれたことに大きな意味があったと話してくださいました。
資料がわずかしか残っていない中での和解成立は、ご家族にとっても、当事務所にとっても大きな一歩でした。困難な事案であっても、ご遺族の思いに寄り添いながら可能性を探し続けることの大切さをあらためて感じたケースです。
B型肝炎による肝がんは、いくつかの段階を経てゆっくり進行していく病気です。B型肝炎ウイルスは一度体に入ると、長い年月にわたって潜伏し続けることがあり、とくに幼少期に感染した場合は、体の免疫が十分に働かないためウイルスが排除されにくく、持続感染と呼ばれる状態になりやすいとされています。持続感染の方は無症候性キャリアとも呼ばれ、見た目には健康そのものでも、体の中にはウイルスが残ったままの状態です。
持続感染の方は、成長とともに免疫が働き始めることで、肝細胞を攻撃して炎症が起こることがあります。これが慢性肝炎です。慢性肝炎は良くなったり悪くなったりを繰り返しながら、長い年月をかけて肝臓に負担を与えていきます。肝臓は回復する力が強い臓器ですが、炎症と修復が繰り返されると、次第に線維が増えて硬くなり、肝硬変へ進んでいきます。
肝硬変になると、肝臓の働きが落ちていくと同時に、がん細胞が発生しやすくなります。また、B型肝炎の場合は、肝硬変を経ずに肝がんが生じるケースも少なくありません。これはウイルスの遺伝子の一部が肝細胞に入り込み、細胞の性質を変えてしまうことで起こります。つまり検査数値が安定していても、肝がんのリスクが無くなるわけではありません。
肝がんとB型肝炎の関係が深い理由は、こうしたウイルスの特徴と、長期的な炎症が積み重なる仕組みにあります。今回のようにカルテが残っていないケースであっても、診断書の記載内容や臨床の流れから、肝がんの原因としてB型肝炎ウイルスが関与しているかどうかを読み取ることができます。例えば、慢性肝炎の既往を示す記述や、HBs抗原に関して触れている記録があれば、重要な手掛かりとなります。また、肝がん以外の大きな原因が見当たらない場合も、判断材料の一つになります。
医療記録がないと近年の詳しい検査値までは分かりませんが、肝がんがどのように進行するかには一定の特徴があります。時間の経過とともにウイルスが影響を与え、最終的に肝細胞ががん化するという流れは、多くの症例で共通しています。そのため、当時の診断書の内容や病院の最終的な診断名から、医学的に十分な理由付けが可能かどうかを慎重に検討していきます。
また、ご家族からうかがう生活歴や感染の可能性がある時期、既往症の有無なども、背景事情を整理する上で大切な材料になります。カルテが無い場合は、資料一つ一つの重みがより大きくなりますが、医学的知見と照らし合わせながら全体像を組み立てていくことで、立証の道筋を見つけられることがあります。
このようにB型肝炎による肝がんは、長い時間をかけて進行する病気であり、病院の記録が残っていなくても、手掛かりを積み上げることで原因を丁寧に紐づけていくことができます。今回のケースでも、診断書に書かれた臨床経過と、ご家族から伺った当時の状況が重要な役割を果たしました。資料が限られているからこそ、医学的な背景を丁寧に読み取り、可能性を一つずつ確認していくことが大切になります。
B型肝炎給付金制度は、過去の集団予防接種や家族内感染などを背景として、長い年月にわたりウイルスを体内に保持し続けた方や、そのご家族を救済するために設けられた制度です。感染の経緯は人によって異なり、集団予防接種をきっかけとした感染だけでなく、その後の母子感染や父子感染、さらに次の世代へ広がった三次感染まで、幅広い経緯が制度の対象に含まれています。多くの方は、ご自身が感染していることに気付かないまま生活をされており、体調を崩して初めてウイルスの存在が明らかになるケースもあります。
制度では、まず持続感染していたことを確認したうえで、現在または過去の病態をもとに給付金額が定められます。病態は未発症、慢性肝炎、肝硬変、肝がん、死亡の順に重くなり、症状が進んでいるほど給付額も高く設定されています。今回のように肝がんや死亡に至った場合は制度の中で最も重い病態の区分に該当し、ご遺族による請求も可能です。
給付金額は、発症から提訴までに経過した期間によって変わることがあります。肝がんを発症してから20年未満のうちに提訴している場合は3600万円、20年以上経過している場合には900万円となります。今回のケースでは、お父様が亡くなられてから長い年月が経っていたため、給付金は900万円となりました。時期によって金額に違いが出る仕組みは、制度上の取り扱いによるものですが、国が感染の事実と健康被害を認めたこと自体に大きな意味を感じる方も多くおられます。
ご遺族が請求する場合は、相続関係の整理が必要になることがあります。誰が請求できるか、相続放棄が影響しないかなどを確認しながら進めていきます。とくに今回のように医療記録が残っていないケースでは、診断書や保険会社に提出した書類、健康診断の記録、ご家族から伺う当時の状況など、利用できる資料を丁寧に集めることが大切です。資料がわずかでも、医学的な知見に基づいて整理することで、立証につながる可能性があります。
B型肝炎給付金の請求では、医療機関のカルテが大切な資料になります。しかし、治療を受けていた時期から長い年月が経っている場合、病院に問い合わせても記録が残っていないことは珍しくありません。特にご遺族による請求では、当時の状況を直接確認できないこともあり、資料が不足していることが最初の大きな壁になることがあります。
ただ、カルテが残っていないからといって、必ず請求ができないというわけではありません。実際の手続きでは、残っている手掛かりを一つずつ丁寧に拾い上げ、当時の状況を再構成していくことで立証につながるケースもあります。
まず重要なのが、医療機関に残されている可能性がある資料を全て確認することです。カルテ本体は残っていなくても、診療報酬明細、検査結果の控え、入退院の履歴など、一部の情報が保管されている場合があります。これらは医療機関の保存期間の範囲内で残されていることがあるため、可能性のある病院には丁寧に確認を行います。治療を受けた病院が複数ある場合は、一つずつとなりますが、順番に照会を行い必要な情報を集めます。
次に、保険会社に提出した診断書や、生命保険の査定に使われた資料が役立つことがあります。保険の手続きでは医療機関が作成した診断書が必要となるため、ご家族が控えを手元に残していることがあります。この診断書には病名や臨床経過が記載されているため、当時の状況を読み解く大切な手掛かりになります。実際に今回のケースでも、この診断書の内容が重要な役割を果たしました。
また、健康診断の結果や市区町村が実施している検診の記録が残っている場合もあります。肝機能に関する項目に異常があった時期が分かれば、病気の進行を推測する手がかりになります。さらに、当時の通院歴や服薬の記録、領収書などが保管されていれば、それも重要な資料となります。どんな小さな情報でも、組み合わせることで全体像を描く助けになります。
医療資料だけでなく、ご家族の記憶も大切な情報源になります。いつ頃体調を崩していたのか、どのような症状があったのか、どの病院に通っていたのかなど、思い出せる範囲でお聞きし、それをもとに該当する時期の資料を探していきます。この作業はご家族にとって負担になることもありますが、丁寧にお伺いしながら整理していくことで、立証の方向性が見えてきます。
資料がそろった段階では、それらを時系列に並べて整理します。これは、病気の進行や治療の経過を理解するために欠かせない作業です。診断書や検査記録が断片的にしか残っていない場合でも、医学的な知識をもとに、どのような流れで病態が進んでいったのかを整理していきます。この過程では、みお綜合法律事務所が蓄積してきた経験や医学的知見が大きな力になります。
さらに重要なのが、必要に応じて上申書を作成することです。上申書とは、資料だけでは補いきれない部分を丁寧に説明し、国が判断できるようにまとめた書面です。カルテが残っていないケースでは、検査値の推移や臨床経過を資料から読み取り、それがB型肝炎ウイルスによるものと考えられる理由を医学的に説明することが必要になります。この作業は専門的な知識が求められるため、弁護士が資料を精査しながら慎重に進めます。
今回のケースでも、診断書に記載されていた臨床経過や、ご家族から伺った当時の状況が上申書の作成に役立ちました。限られた資料でも、丁寧に読み解くことで十分な説明が可能となり、結果として国がB型肝炎ウイルスによる肝がんであったことを認め、和解につながりました。
カルテが残っていない状況は珍しいことではなく、ご遺族の方が悩まれる大きな理由の一つです。しかし、手掛かりが少ない場合でも、資料を丁寧に集め、医学的な視点から整理していくことで立証につながる例は多くあります。
B型肝炎給付金制度には、請求に期限が設けられており、2027年3月31日までに提訴の手続きを行う必要があります。
ご遺族が請求を検討される場合、まず問題になりやすいのが資料の収集です。治療を受けていた時期から長い年月が経っていると、病院にカルテが残っていないことも少なくありません。そのような場合には、診断書の控えや保険会社に提出した資料、ご家族の記憶、当時の生活状況など、残っている手掛かりを一つずつ確認しながら状況を整理していくことになります。
こうした作業には時間がかかることが多く、ご遺族おひとりで進めるには負担が大きいと感じられる場面もあると思います。資料が少ない場合は、代わりになる証拠を集める必要が出てくることもあり、準備に思っていた以上の時間が必要になることもあります。
病態によっては、発症から提訴までの期間によって給付額に違いが生じる場合があり、今回のケースでも年月の経過が受け取れる金額に影響していました。
もし気になる点があれば、早い段階で弁護士に相談していただくことが大切になります。必要な資料や進め方が分かりやすくなり、手続きに向けた見通しも立てやすくなります。
B型肝炎給付金の請求では、診断書や検査結果など専門的な資料を読み解く必要があります。特にカルテが残っていない場合は、限られた資料から病気の経過を理解しなければならず、ご家族だけで判断するのは難しいことがあります。弁護士が関わることで、医学的な知見を踏まえた整理が可能となり、立証の方向性が見えやすくなります。
どの病院に照会すべきか、どのような資料を依頼すべきかなど、最初の段階で迷う場面は多いものです。弁護士は過去の事例を踏まえて、資料収集の手順を整理し、効率よく進めるための方法を提案します。カルテが残っていない場合でも、代わりになる資料をどこまで集めるべきか、一緒に検討しながら負担が偏らないように進めていきます。
医師に診断書や上申書を依頼する際は、目的や必要事項をまとめて依頼することが大切です。病院によって対応が異なるため、弁護士が必要な情報を整理し、医師が記載しやすい形で依頼できるよう準備することで、書面の内容がより適切なものになります。
給付金請求では、書類の提出や問い合わせ対応など、国とのやり取りが発生します。弁護士に依頼することで、こうした手続きをまとめて任せられ、ご家族の負担を減らすことができます。特に資料が少ないケースでは、上申書による補足が重要になるため、弁護士の経験が力を発揮します。
お住まいが遠方の場合やお仕事で時間が取りにくい場合でも、電話やオンラインで相談や資料確認ができます。通院歴の確認や資料の整理など、無理のない形で進められるよう、できる限り柔軟に対応します。
大切なご家族の病気や最期の時期を思い返すことは、つらく感じることがあるかもしれません。弁護士に依頼することで、必要な資料の整理や手続きの不安を一人で抱え込む必要がなくなり、寄り添いながら進めることができます。
今回のケースは、カルテが一切残っていないという大きな壁がありながらも、診断書の控えやご家族から伺った情報を丁寧につなぎ合わせることで、国がB型肝炎による肝がんであると認め、和解に至った事例でした。資料が少なくても、内容をしっかり読み解き、可能性を根気強く探していくことで、手続きを前へ進められる可能性が十分にあります。
ご遺族が請求を検討される際に不安を感じるのは自然なことです。治療の記憶や当時の状況を振り返るのはつらいこともありますし、資料が足りないと感じると、それだけで諦めてしまいそうになるかもしれません。ですが、残された手掛かりがわずかでも、そこから状況を丁寧に積み上げていくことで、立証につながる可能性があるということを今回のケースは示しています。
B型肝炎給付金制度には期限があるため、準備には時間的な余裕が必要です。資料の照会や上申書の作成など、進めるためのプロセスは少なくありませんが、どの段階でもご家族だけで抱え込む必要はありません。弁護士が関わることで、複雑な部分を一緒に整理しながら、無理のない形で進めていくことができます。
大切なのは、資料が少ないからといって、最初から可能性を閉ざしてしまわないことです。状況に応じて必要な準備や確認が変わることもあり、早い段階で専門家に相談しておくことで、どのように進めるのが良いのかが見えやすくなります。
今回の事例のように、わずかな手掛かりからでも前へ進む道が開けることがあります。もし同じようにお悩みの点があれば、まずはご相談いただき、状況を一緒に整理していけたらと思います 。
B型肝炎給付金の請求を進めようとしても、必要な資料がそろわず、途中で諦めてしまう方は少なくありません。とくに母子感染が疑われる場合は、出生当時の記録や検査結果が重要になるため、資料の不足が大きな壁になりやすいように感じます。
出生直後の医療記録は保存期間の関係で残っていないことが多く、転居や医療機関の閉院が重なると、さらに手がかりが少なくなります。そのため、母子感染を示す資料が見つからず、他の事務所で難しいと言われてしまうケースもあります。
けれど、資料が揃っていないからといって、すぐに請求を諦める必要はありません。残っている情報を一つずつ確認し、母子感染以外の経路が考えにくいことを丁寧に整理していけば、請求につながる可能性が見えてくることがあります。
みお綜合法律事務所には、出生時の記録が残っていない方や、検査が判定不能だった方、他事務所で断られた方からの相談も多く寄せられています。通院歴や検査値、家族の状況などを一緒に確認しながら、立証の方向性を探っていくことができます。
今回ご紹介するAさんの事例も、資料が限られていた中で立証を積み重ね、二次感染として認められたケースです。出生時の記録や塩基配列の検査がそろっていない場合でも、母子感染の可能性をどのように確認し、二次感染として認められる道を探っていくのか、そのポイントを分かりやすく紹介します。
Aさんは平成8年生まれの男性（2025年時点で29歳）で、成人してから受けた健康診断をきっかけに慢性肝炎と診断され、精密検査を経てB型肝炎の持続感染が明らかになりました。Aさんの母親は、過去にB型肝炎の一次感染者として別の法律事務所で給付金の和解が成立しており、そのためAさん自身も母子感染の可能性を考え、給付金制度について調べ始めました。
しかし、手続きを進めようとした際に大きな問題がありました。母子感染を示すために必要とされる出生直後の医療記録が残っておらず、塩基配列を比較する検査も判定不能という結果になってしまったのです。さらに、お母様の手続きを担当した事務所に相談したところ、資料が不足していることを理由に請求を断られてしまいました。
出生直後の記録は病院の保存期間が限られていることもあり、年月が経つほど残っていないことが多くなります。幼い頃の通院歴や健診記録も、転居や医療機関の廃院によって手がかりが途切れてしまうことがあります。Aさんのケースも、まさに資料が十分に揃っていない状態でした。
そうした中、お母様がみお綜合法律事務所の説明会に参加され、資料が少なくても立証を積み重ねていく方法があることを知り、Aさんの手続きを依頼されました。当事務所では、まず手元に残っている資料を丁寧に確認し、小児期の受診状況や検査の記録、家族の感染状況など、少しでも立証の手がかりとなる情報を探し出すところから始めました。
Aさんの場合、出生直後の医療記録は確認できませんでしたが、その後の健診記録、受診歴、検査値の推移など、断片的な情報を一つずつ集め、全体像を整理していきました。また、母子感染以外の感染経路が考えにくいことを示すために、年齢、生活環境、家族の状況なども丁寧に整理し、可能性を積み重ねていく形で立証を進めました。
こうした作業の結果、Aさんは二次感染者として認められ、慢性肝炎の病態で和解が成立しました。給付金額は制度に基づく水準で認められ、生活面でも安心につながる結果となりました。
資料が揃っていない状態からのスタートでしたが、断片的な情報を丁寧につなぎ合わせていくことで、請求まで進められた事例です。
B型肝炎は、B型肝炎ウイルスと呼ばれるウイルスが体の中に入り、肝臓に影響を与えることで起こる病気です。ウイルスそのものが肝細胞を壊すわけではなく、体の免疫がウイルスを排除しようとして働くことで、結果的に肝臓に炎症が起こります。感染の経路にはいくつかの種類がありますが、今回のAさんのように、お母様から出生時に感染したと考えられる場合は、母子感染と呼ばれます。
母子感染は、出生時にお母様から赤ちゃんへウイルスが移ることで起こる感染です。乳幼児の時期は免疫の働きが未成熟なため、ウイルスを排除することが難しく、体内にウイルスがとどまり続ける持続感染につながりやすいと言われています。この持続感染の状態は、検査でHBs抗原と呼ばれるウイルスの成分が陽性になることで確認できます。
持続感染が続くと、成長の過程で肝炎を起こす時期が訪れることがあります。ウイルスを排除しようとする免疫が強く働くことで、肝細胞も一緒に攻撃を受けてしまうためです。自覚症状が少ない場合でも、血液検査をすると、ALTやASTといった肝機能の数値が高くなっていることが分かります。Aさんが成人してから慢性肝炎と診断されたのも、こうした免疫の働きが長く続いた結果だと考えられます。
慢性肝炎とは、肝臓に炎症が長く続いている状態を指します。炎症が繰り返されることで、肝細胞が壊れては再生し、また壊れ、という流れが続きます。肝臓はもともと再生力のある臓器ですが、長期間にわたって炎症が続くと、細胞の再生が追いつかなくなることがあります。その結果、肝臓の組織が硬く変化していく肝硬変や、さらに進行すると肝がんにつながることもあります。そのため、慢性肝炎と診断された場合は、専門医のもとで継続して検査や治療を受けることが大切です。
母子感染を確認する方法はいくつかありますが、主に二つの資料が重要とされています。一つ目は、出生直後にすでにウイルスを持っていたことを示す資料です。生後すぐの検査結果や、当時の医療記録がこれにあたります。二つ目は、お母様とご本人のウイルスの特徴を比べる検査です。ウイルスの遺伝子を調べることで、同じ種類のウイルスかどうかを確認する方法です。
しかし、これらの資料が揃っていない場合も多くあります。出生直後の資料は病院の保存期間が限られているため、成人後に必要になった時には手に入らなくなっていることがあります。塩基配列を調べる検査についても、ウイルス量の関係などで判定が難しくなる場合があります。
このように、母子感染の立証は資料が揃っていないと難しいと考えられがちですが、必ずしもこれらの資料だけで判断されるわけではありません。たとえば、幼い頃から持続感染が続いているとみられる検査の記録や、生活環境、家族の感染状況などを丁寧に整理していくことで、母子感染以外の感染経路が考えにくいと評価される場合があります。Aさんの世代でも、こうした積み上げによって二次感染として認められたケースは少なくありません。
また、B型肝炎は成人後の感染では持続感染に至ることが少ない病気です。多くの場合は、一時的に肝炎を起こした後に回復し、ウイルスが体内から排除されます。そのため、成人になってから感染した可能性は低く、幼少期の感染が疑われるケースでは、母子感染の可能性が高いと考えられます。今回のAさんのケースも、このような医学的背景が立証の一つの支えになりました。
B型肝炎は、症状がなくても進行していることがあるため、定期的な検査と医師のフォローが欠かせません。特に慢性肝炎の場合は、数値の変化や肝臓の状態を継続して確認していくことが重要です。こうした医学的な理解は、給付金請求の手続きを進める際にも役立ちます。
B型肝炎給付金制度は、過去の集団予防接種などを通じてB型肝炎ウイルスに感染した方を救済するために設けられた制度です。給付金の目的は、感染によって生じた健康上の影響や、将来にわたる治療費の負担を軽減することにあります。感染した原因や時期、現在の病態を基準に、国から給付金が支給される仕組みになっています。
B型肝炎の感染にはいくつかの種類がありますが、大きく分けると一次感染、二次感染、三次感染という分類が用いられています。一次感染とは、集団予防接種などを通じて直接ウイルスに感染したケースを指します。母子感染の場合は、母親が一次感染者であり、そこから生まれたお子さんが感染したと考えられるため、子どもは二次感染者に分類されます。今回のAさんは、まさにこの二次感染にあたるケースです。
二次感染者が給付金を受け取るためには、母子感染であることを示す必要があります。具体的には、生後まもなくウイルスに持続感染していたことを確認できる資料や、母親とご本人のウイルスの特徴を比較する検査結果が主な根拠になります。しかし、これらの資料が揃わない場合でも、母子感染以外の感染経路が考えにくいと判断されれば、二次感染として認められる可能性があります。Aさんのように出生直後の記録や塩基配列の検査結果が得られなかったケースでも、手元に残る資料の積み重ねによって立証できた例があります。
病態ごとの給付金額は、現在の健康状態によって異なります。未発症の方、慢性肝炎、肝硬変、肝がん、そしてお亡くなりになられた方のご遺族と、それぞれに給付額が定められています。今回のAさんは慢性肝炎に該当し、発症後の期間が20年未満の場合は1250万円が基準となります。慢性肝炎は自覚症状が乏しい場合でも進行することがあるため、早めの対応が重要とされています。
また、発症から20年以上が経過している場合には、給付金額が変わることがあります。これは、発症時期を示す資料が不足しやすく、経過年数によって請求内容が異なる可能性があるためです。母子感染が疑われる方の多くは幼少期に感染し、大人になってから症状が表れるため、発症の時期を丁寧に確認していく必要があります。
Aさんのケースでは、幼少期から持続感染が続いていたとみられる検査記録や、生活環境、家族の狀況などを総合的に評価し、母子感染であると推認できる十分な根拠が確認されました。その結果、慢性肝炎の二次感染者として給付金が認められました。母親がすでに一次感染として和解していたことも、全体の流れを整理するうえで重要な情報となりましたが、母親側の和解調書そのものがなくても、請求の判断に支障はありません。
給付金制度は、感染の原因が本人の努力では避けられなかったことを前提に作られています。そのため、資料が不足しているからといって直ちに請求できないと決まるわけではありません。生活歴、家族の感染状況、過去の検査値などを丁寧に組み合わせることで、感染の経緯を示す道が開けることもあります。
制度の趣旨は、感染した方やそのご家族が、将来に向けて少しでも安心できる状況を整えることにあります。今回のAさんのように、複雑な事情がある場合でも、資料の確認や立証の方向性を一緒に考えながら進めることで、解決につながるケースは多くあります。制度を正しく理解し、現状に合わせた進め方を選んでいくことが大切です。
母子感染を示すための資料は、出生直後の医療記録や、ウイルスの特徴を比較する検査が代表的です。しかし、成人してから請求を検討される方の多くは、幼い頃の記録が残っておらず、必要な資料がそろわないという問題に直面します。母親とご本人の検査結果を比較する塩基配列の検査についても、ウイルス量の状況によっては判定不能になることがあります。資料が十分でない状況は不安を大きくしますが、それだけで手続きが閉ざされてしまうわけではありません。
資料が不足している場合に重要なのは、母子感染以外の感染経路が考えにくいことを丁寧に確認していくことです。B型肝炎は、成人になってから感染する場合、多くの方が自然に治癒し、持続感染に至ることはまれです。そのため、成人以降の生活の中で感染した可能性が低いことが確認できれば、幼少期の感染の可能性が高まり、母子感染を疑う根拠になります。
まず確認されるのは、生活歴や成長過程での環境です。幼児期に医療処置を受けた形跡がない場合、医療行為による感染の可能性は低くなります。また、周囲にB型肝炎の感染者がいない場合、家庭内で別ルートから感染したと考えるのも難しくなります。家族の状況は、感染経路を考えるうえで欠かせない情報の一つです。
次に、幼少期から持続感染が続いていたと考えられる資料を集めます。出生直後の記録がなくても、幼い頃の健康診断の結果や、小児科受診時の検査値の記録が残っていれば、持続感染を示す手がかりになります。
今回のAさんのように、手元にある資料が限られている場合でも、受診歴や検査値の推移、家族の状況などを少しずつ確認していくことで、全体像をつかむことができます。健診記録や血液検査の結果などが断片的に残っている場合は、それらをつなぎ合わせながら、どの時期からウイルスが体内にあったのかを推測していきます。
また、母親側の状況も重要な手がかりです。母親が一次感染者である場合、その子どもが持続感染しているときに、母子感染の可能性を検討することは自然な流れです。お母様がすでに手続きを終えて和解しているケースでも、和解調書の有無にかかわらず、母親の感染状況を確認することで立証の方向性が見えてくることがあります。母子感染が疑われる背景が明らかであれば、資料が限られていても進められる場合があります。
資料不足のケースでは、家族からの聞き取りや過去の生活状況の整理も役に立ちます。当時の医療機関が廃院している場合には、関連する自治体や保健所に記録が残っていないか確認することもあります。乳幼児期の予防接種の記録が残っている場合は、当時の処置や受診の状況を知る手がかりになります。細かな資料や情報を手がかりにして、一つひとつ確かめていく作業が大切です。
Aさんのケースでも、出生直後の記録や塩基配列の検査結果は利用できませんでしたが、その後の医療記録、健診結果、検査値の推移、小児期の生活環境などを丁寧に整理していくことで、母子感染以外の感染経路が考えにくい状況が浮かび上がってきました。これらの情報を組み合わせることで、母子感染であると推認する十分な根拠が得られ、和解に進むことができました。
B型肝炎給付金の手続きには期限が設けられており、2027年3月31日が申請の期限です。この日までに必要な資料をそろえ、国への請求を進める必要があります。まだ時間があるように感じられるかもしれませんが、実際には資料収集に思った以上の時間がかかることがあります。特に出生時の記録や幼少期の通院履歴は、保存期間の関係からすでに残っていない場合も多く、どの資料がどこから手に入るのかを確認するだけでも時間がかかります。
今回のAさんのように、母子感染を示すための資料が不足しているケースでは、断片的な情報を一つずつ集めながら全体像を整理する作業が必要になります。病院の廃院や転居など、さまざまな事情が重なって記録が残っていないことも珍しくありません。そのため、資料を探し始めてから実際に揃うまでに数か月を要する場合もあります。
また、慢性肝炎の方は、現在の病状だけでなく過去の検査の情報も重要になります。数値の推移や通院歴を確認することで、感染の経緯や進行の程度を把握しやすくなるためです。こうした情報の整理には、医療機関とのやり取りや資料の照会が必要になることが多く、慎重に進めるとどうしても時間がかかります。
焦って急ぐ必要はありませんが、可能であれば早めに相談していただく方が、資料の確認や立証の組み立てを余裕をもって行うことができます。とくに資料が不足している場合や、どの資料が必要なのか分からないときは、早い段階で専門家に相談することが重要です。
B型肝炎給付金の手続きでは、医療機関の記録や検査数値など専門的な資料が多く、どの資料が必要でどの部分が立証につながるのか分かりにくいことがあります。弁護士は多くの事例を扱ってきた経験から、生活歴や家族の状況、検査値の変化など、さまざまな情報を組み合わせて立証の流れを組み立てることができます。出生直後の記録や塩基配列の検査が利用できない場合でも、これまでの知識と経験をもとに、どのように可能性を考えていくかの視点を持っています。
必要な資料がどこに保管されているのか、どの医療機関へ問い合わせれば良いのかは、個人で判断するのが難しい場合があります。病院がすでに廃院していたり、保存期間を過ぎている可能性がある場合には、より慎重な対応が必要です。こうした場面でも、弁護士が間に入って必要な照会や確認を進めることで、依頼者の負担を大きく減らすことができます。
請求書類の作成や説明内容の整理など、国に提出する書面は慎重に整える必要があります。法律事務所では、書類作成や連絡の調整を一つずつ丁寧にサポートし、誤りなく手続きを進められるようにしています。ほとんどの方にとって初めての手続きでも、弁護士が関わることで安心して準備を進めていくことができます。
事務所に直接足を運ぶことが難しい場合でも、電話や郵送、オンライン面談を利用することで無理なく相談できます。ご家族と状況を共有しながら手続きを進めたいときにも、柔軟に対応できます。移動の負担がない分、体調や予定に合わせて無理なく手続きを続けることができます。
Aさんのように出生直後の記録が残っていなかったり、塩基配列の検査が判定不能だったりする場合でも、断片的な資料を丁寧に読み取りながら、母子感染の可能性を整理していくことで立証につながるケースがあります。一人では難しい資料整理も、弁護士と一緒に進めることで方向性が見えてくることがあり、請求の可能性を広げることにつながります。
Aさんの事例では、出生直後の医療記録が残っていなかったことや、塩基配列の検査が判定不能だったことから、母子感染を示すための資料が十分に揃わない状況でした。それでも、健診の記録や検査値の推移、家族の状況など、少しずつ手がかりを集めて全体を整理したことで、母子感染以外の感染経路が考えにくいと判断され、二次感染の慢性肝炎として和解が成立しました。
資料が足りないと感じると、手続きそのものを諦めてしまう方もおられます。しかし、今回のように断片的な情報を丁寧につなぎ合わせていくことで、立証できるケースは珍しくありません。出生時の資料が残っていないことは決して珍しいことではなく、塩基配列の検査が判定不能になる理由も複数あります。そのため、資料が揃っていないから難しいと言われても、そこで可能性が閉じてしまうわけではありません。
Aさんのケースは、資料が不十分な状況でも可能性を探りながら立証できた例の一つです。請求には期限がありますから、心当たりのある方は早めに相談いただければと思います。
「10年以上前にB型慢性肝炎と診断され、しばらく通院していたものの、数値が落ち着いたため治療をやめてしまった」──そんな方も少なくありません。
当時の治療記録が残っていないために、「カルテがないから請求は難しい」と言われて諦めてしまった方からのご相談も、多く寄せられています。
しかし、カルテが残っていないからといって、請求の可能性がなくなるわけではありません。
実際に、当時の検査結果や診療報告書を手元に保管されていた方が、それをもとに慢性肝炎として和解に至ったケースもあります。
B型肝炎給付金制度は、国の集団予防接種などにより感染した方や、その感染が家族を通じて広がった方を救済する制度です。
ただし、発症から長い年月が経過している場合や、医療機関が廃院している場合は、資料の入手や病態の立証が難しくなります。
今回は、60代男性の事例をご紹介します。
この方は一次感染者として給付金の対象ではあるものの、カルテが残っていなかったため「無症候性キャリア（給付金50万円）」としか認定されず、本人が主張する「慢性肝炎」とは認められていませんでした。
しかし、残されていたわずかな検査結果や経過資料を丁寧に整理・分析し、医学的な変化を一つひとつ立証していくことで、最終的に「慢性肝炎」として和解が成立した事例です。
この記事では、カルテがない場合でも「慢性肝炎」と認定される可能性がある理由と、そのために必要となる立証のポイントについて解説します。
Aさん（60代・男性）は、10数年前、会社の健康診断で肝機能の異常を指摘されました。
詳しい検査を受けたところ、B型肝炎ウイルスに持続感染していることが判明し、「慢性肝炎」と診断。強ミノ（グリチルリチン製剤）の静脈注射を数年間続けていました。
当時は仕事が多忙な中での通院で、週に数回の点滴治療を受けるために職場を早退することもあり、周囲の理解を得られずつらい時期もあったそうです。
その後、検査数値が落ち着いたために通院をやめ、以後は定期的な検査も受けていませんでした。
数年前、B型肝炎給付金制度のことを知り、他の法律事務所に相談しました。
しかし、通院していた病院がすでに廃院しておりカルテが存在しないため、「資料が足りず、無症候性キャリア（給付金50万円）の範囲でしか和解できない」と言われてしまいました。
納得できず、別の方法はないかと「みお綜合法律事務所」に相談されました。
Aさんは幸い、当時の検査結果や肝機能数値の記録をいくつか保管していました。
弁護士がそれらの資料を整理・分析し、発症時期や治療経過を示す補足資料を加えて国に主張した結果、慢性肝炎（発症から20年以内）として認定され、1,250万円の給付金が支給されました。
カルテがなくても、合理的な資料の組み合わせによって発症を立証できた事例です。
B型肝炎ウイルス（HBV）の感染経路にはさまざまなものがありますが、
B型肝炎給付金制度の対象となるのは、国が行っていた集団予防接種などで注射器が連続して使用されたことによる感染、
またはその感染が次の世代に広がった場合です。
昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に生まれた方は、
幼少期に実施された集団予防接種で、注射器が連続して使用されていたことにより、
B型肝炎ウイルスに感染した可能性が高いとされています。
この期間に接種を受けた方が、国の責任のもとで救済対象となるのがB型肝炎給付金制度です。
Aさんもこの世代に該当し、幼少期に受けた集団予防接種を通じて感染した「一次感染」の対象でした。乳幼児期に感染すると、免疫機能が未発達であるためウイルスを排除できず、
体内にウイルスが持続する「キャリア（持続感染者）」となる割合が非常に高くなります。
ただし、「キャリア」とは、あくまでウイルスが体内に存在している状態を指します。
一方、「慢性肝炎」は、キャリア状態の方の中で肝臓に炎症が生じ、
GPT（ALT）やAST（GOT）などの肝機能数値が上昇し、
医師により慢性の肝炎と診断された段階をいいます。
B型肝炎給付金制度では、「慢性肝炎」などの症状がでている状態とは区分けされています。
Aさんは「キャリア」でしか認定を受けられない状態でした。しかし、治療として受けていた「強ミノ注射（グリチルリチン製剤）」は、肝臓の炎症を抑える一般的な治療法で、当時としては標準的な慢性肝炎治療でした。
みお綜合法律事務所では、このような治療歴を主張し、過去に慢性肝炎を発症していた経過が確認できるとして、「無症候性キャリア」ではなく「慢性肝炎」で和解することができました。
B型肝炎給付金制度は、国が行っていた集団予防接種などで感染した方や、その感染が家族を通じて広がった方を救済するために設けられました。
この制度では、感染経路や病態、発症時期などの条件を満たすことで、国から給付金を受け取ることができます。
支給される金額は、病態（症状の進行度）と発症からの経過年数によって異なります。
たとえば、次のように区分されています。
Aさんの場合、10数年前に「B型慢性肝炎」と診断されており、発症から20年以内に該当するため、制度上は1,250万円の給付金額が対象となります。
当初は他の事務所で「無症候性キャリア」と判断されかけていましたが、弁護士が当時の検査結果や治療経過を整理し、カルテがなくても慢性肝炎の発症を示すことができた結果、1,250万円の和解が成立しました。
このように、給付金の支給は「病態や時期の形式的な整理」だけでなく、限られた資料から実際の発症を裏づける立証の工夫が重要です。
だからこそ、過去の記録を丁寧に読み取り、適切な主張を組み立てる弁護士のサポートが大きな力になります。
カルテは、感染経路や病態を裏付ける最も重要な資料です。
しかし、医療機関の保存期間は原則5年。
10年以上前の診療記録が残っていることはまれで、特に廃院した病院の場合は、入手が困難です。
とはいえ、「カルテがない＝請求できない」わけではありません。
Aさんのように、当時の検査報告書、診療明細、薬剤記録、領収書、通院スケジュールなど、複数の資料を組み合わせることで、慢性肝炎の発症時期や治療内容を再構成できます。
代替資料として有効なものの例
弁護士は、これらを時系列で整理し、病態の推移が矛盾なく説明できる形にまとめて国へ提出します。
また、医療機関が廃院していても、当時の主治医が勤務していた他の病院を辿るなど、情報を掘り下げることで新たな証拠が見つかる場合もあります。
さらに、「病態に係る診断書」を主治医に依頼できない場合も、みお綜合法律事務所では、既存の検査資料をもとに医学的上申書を作成し、慢性肝炎であることを補足します。
これにより、診断書が限定的でも請求を成立させた例が多数あります。
Aさんの場合、手元に当時の検査結果をいくつかお持ちでしたので、それをつなぎ合わせて、他の客観的資料ととともに、国に対して主張した結果、慢性肝炎（発症から20年以内として1250万円）の和解が認められました。
B型肝炎給付金の請求は、制度や立証のルールが複雑で、弁護士に依頼していても結果が分かれることがあります。
特に今回のようにカルテが残っていない場合、どの資料をどのように分析し、国に対してどのような主張を組み立てるかによって、認定結果が大きく変わることがあります。
Aさんも、当初は別の法律事務所に依頼し、「無症候性キャリア（給付金50万円）」と判断されていました。
しかし、みお綜合法律事務所では、手元に残っていたわずかな検査資料を丁寧に整理・分析し、病状の推移を医学的に再構成しました。
その結果、Aさんは「慢性肝炎」として1,250万円の和解が成立しました。
このように、B型肝炎給付金の結果は、どの弁護士に依頼するかで変わることがあります。
経験と知識をもつ弁護士が、限られた資料の中から事実を丁寧に読み取り、発症の経過や医学的根拠を説得力ある形で整理できるかどうかが、結果を左右する大切なポイントです。
みお綜合法律事務所では、次のような観点から依頼者をサポートしています。
カルテがない場合でも、過去の健診記録や検査結果、薬剤記録などから、慢性肝炎の発症を裏づける事実を抽出します。
この「どの資料をどう評価するか」の判断が、給付金額を左右します。
B型肝炎給付金に必要な診断書は、通常の医療文書とは異なります。
みおでは、医師に求められる記載内容を正確に伝える依頼書を用意し、制度要件を満たす診断書の作成をサポートします。
過去に和解が成立した事例と照らし合わせて、「同様の症状・経過でどのような判断がなされたか」を分析します。
その上で、個々のケースに最適な主張を組み立てます。
請求には時間がかかり、途中で不安を感じる方も多くいらっしゃいます。
みおでは、手続きの進捗や今後の見通しを丁寧に共有し、最後まで安心して任せられるサポート体制を整えています。
今回のケースから学べることは次のとおりです。
「カルテがないから無理」と言われても、諦める必要はありません。
当時の検査結果や通院の痕跡を整理し、専門家とともに一歩ずつ証拠を積み重ねていけば、給付金を受け取る可能性は十分あります。
Aさんのように、かつて断られたケースからでも、再挑戦で和解を実現できた例は多くあります。
迷われている方は、どうか早めにご相談ください。
