和解成立者の声(解決実績)

B型肝炎給付金請求の手続きを当事務所にご依頼いただき、
無事に給付金受給に至った皆さまからのお声の一部を「解決事例」としてご紹介します。

給付金の解決事例

裁判所を通して、国との和解をすすめる。
それは初めての経験で、分からないことも多く、不安をお抱えになるのは当然のことです。また、弁護士への相談にあたっては「弁護士は何をしてくれるのか?」「裁判(訴訟)における金銭的リスクはないのか?」などの疑問が募るものと思います。100人の相談者がいらっしゃる場合、不安や疑問は100通り、あるいはそれ以上になるでしょう。当事務所では、それぞれの不安や疑問の解消に努め、状況に応じた確実なサポートを行います。まずは下記の解決事例をご覧になり、当事務所の解決力をおたしかめのうえ、安心してご相談にお越しください。

30代男性 
【 慢性肝炎 】

病院から「無症候性キャリアであるから、病態に係る診断書は作成できない」と言われましたが、医療カルテを吟味したところ、肝生検の結果、慢性活動性B型肝炎の組織診断を受け、その後、インターフェロン治療を受けていることがわかり、慢性肝炎で申立を行い、和解が成立しました。

50代男性 
【 肝硬変(軽度)】

お母様はすでに死亡し、年長の兄弟はいらっしゃいませんでした。
お母様(当時58歳)の生前の血液検査が残っており、HBs抗原は陰性だが、HBc抗体が陽性でした。
「HBc抗体が高力価陽性であったことを示す証拠はない」と記載し、和解が成立しました。

60代男性 
【 慢性肝炎 】

今まで治療をしたことがなく、当初はキャリアで相談に来られましたが、ALT異常値が認められる健康診断結果があったため、慢性肝炎で申立を行い、和解が成立しました。

女性
【 慢性肝炎 】
肝疾患に関する専門医療機関作成の「病態に係る診断書」を提出し、慢性肝炎として申し立てましたが、ALT値が正常であったため、追加で、医師の所見もしくは、6か月以上の間隔をあけたALT値を出すように求められました。そこで当事務所で回答書を作成し、医療機関に書いてもらって提出したところ、慢性肝炎での和解ができました。
40代女性(母)/20代女性(子)
【 キャリア 】
お母様が持続感染者で、お嬢様が二次感染者でした。同時に申立を行い、いずれも約半年で和解成立することができました。
40代女性
【 慢性肝炎 】
6か月以上連続してALTの異常という基準を満たしていませんでしたが、
担当医に意見書を求め、医学的な知見を補充し、慢性肝炎で和解が認められました。
40代女性
【 死亡 】 肝がんにより死亡。
当時の医療記録が廃棄されており、立証手段が死亡診断書しかない状態でした。
ほとんどあきらめるしかない状況でしたが、手持ちの資料や記憶などをもとに、
間接的な証拠を積み重ねて立証に成功。和解が認められました。
40代男性 
【 慢性肝炎/父親からの二次感染 】
父親が持続感染者で、塩基配列検査の結果、父親との感染の因果関係がありとのことで B型肝炎訴訟の手引き1次感染者の要件5を満たさず、断念も考えられましたが、父親が一次感染者であることの立証に成功し、父親からの二次感染として、和解成立。
50代男性 
【 肝がん 】
地方在住の方でしたが、地元でB型肝炎の提訴すると、新聞に記事が載るため、プライバシー保護の観点から、 あえて遠方ではありましたが、京都事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所では、裁判手続きは一切非公開とし、集団提訴ではなく個人ごとの手続きとして進めております。
そのため資料が準備でき次第の手続きとなりますので、迅速に給付金を手にしていただくことができました。
60代女性
【 慢性肝炎 】
通院していた病院が肝疾患専門ではなく、病態にかかる診断書が提出できませんでした。
過去のカルテを弁護士が入念に精査し、発症時期を特定し、
投薬実績などから20年以内の発症として和解が成立。 給付金を手にしていただくことができました。
40代女性
【 慢性肝炎 】
バラクルードなどの投薬治療は受けず、3か月に一度の通院で経過観察を続けている状況でしたが、
ALTの数値などから慢性肝炎との診断を得ることができ、慢性肝炎として和解が成立、給付金を
手にしていただくことができました。
70代男性 
【 肝硬変(軽度)】
通院先の病院が肝疾患専門病院ではなく、今回の裁判を機に、肝疾患専門病院へ転院されました。
腹部超音波検査により肝硬変の所見があり、肝疾患専門病院で肝硬変の診断が確定したことから、
軽度の肝硬変として国と和解が成立し、無事給付金を手にしていただくことができました。
40代男性 
【 無症候性キャリア 】
給付金手続きの資料を準備する過程で、父親が持続感染者であることが判明しましたが、
塩基配列が父親と一致せず、また、予防接種との因果関係が認められことから国と和解が成立し
給付金を受け取ることができました。
また、塩基配列の検査費用として66,150円が上乗せして給付されました。
50代女性
【 無症候性キャリア 】
お母様であるご本人と、そのお子様お2人もお母様からの母子感染(二次感染)になっておられました。
そのため、まずはお母様が一次感染者として先行して手続きを行い、
立証が確実となった時点で引き続きお子様お2人についても手続きを行い、
国と和解し給付金を無事受け取っていただくことができました。
60代男性 
【 無症候性キャリア 】
感染者の方において集団予防接種を受けたことを証明するための母子手帳がなく、
また戸籍の附票は廃棄済みとなっていました。
小学校の在籍証明書については、名前と生年月日に誤記がありました。
この誤りについて訂正してもらうことはできず、他には何も資料が残っていませんでしたが、
弁護士が他資料より立証していくことで無事に国と和解することができ、
給付金を手にして頂くことができました。
60代男性 
【 慢性肝炎 】
給付金手続きにおいて必要な書類のひとつである、
感染者のお母様が昭和49年にすでに亡くなっており、カルテや血液検査結果は病院に残っていませんでした。 お母様の血液検査等に代わる、年長のご兄弟の方の血液検査についても、 お兄様もすでに死亡しており、
69歳時点でのHBs抗原マイナスの血液検査しか病院に残っていない状況でした。
しかし、国に対して上申書を提出するなど弁護士による粘り強い立証活動の結果、
無事給付金を手にしていただくことができました。
50代男性 
【 死亡 】
感染者ご本人様は、平成14年3月に癌発覚から3か月で亡くなられました。
カルテは一部有だが 給付金について求められている5つの要件のうち「要件1」についてHBs抗原(-)HBc抗体95.8(MIEA法)が 唯一の現存するデータでした。
そのため和解成立には困難を極めましたが、無事国と和解成立することができました。
50代女性
【 慢性肝炎 】
感染者ご本人様は、無症候性キャリアとしてご相談ご来所されました。
しかし、直近1年のカルテのプログレスノート欄に
「18年前健診で肝機能障害を指摘、B型慢性肝炎で○○病院にかかり・・・」とのが記載あり、
当該病院にて診断書を書いてもらうことができ、国と無症候性キャリアより給付金額の高い慢性肝炎で
和解をすることができました。
適切な給付金を受け取ることができた解決事例になります。
40代男性 
【 慢性肝炎 】
20代の頃に慢性肝炎を発症し、インターフェロン治療のために入院。その後、治癒しました。
請求手続きを行うにあたっては、当時のカルテは保存期間経過により、一切残っていないことから、
病態にかかる診断書を提出できませんでした。
また、発症から20年が経過しているかどうかもはっきりしないという状況でしたが、
弁護士さんの総合的な立証のおかげで、「発症後20年以内」として和解が成立しました。
30代男性 
【 慢性肝炎 】
「みお」に相談した時点では、キャリアとして提訴する予定でした。
ところが、かかりつけ医師のカルテを弁護士さんに精査していただき、
肝疾患専門医の受診を勧めていただきました。
その結果、慢性肝炎ということが分かりましたので、慢性肝炎の病態での提訴に切り替え、
無事に和解が成立しました。
60代男性
【 死亡 】 平成17年肝がんにより死亡。
(ご家族からのご相談)肝がんが発見されてから、5ヶ月後に死亡しました。
給付金請求を考えましたが、持続感染(要件1)の証拠が不足していました。
また、母子手帳もなく、本人が死亡していたことから、接種痕意見書も得られず困難な状況に陥っていました。それでも、弁護士さんに総合的に立証していただき、和解の成立に至りました。
60代女性
【 肝硬変(軽度) 】
昭和60年頃から治療を受けていた慢性肝炎が、肝硬変に進行しました。
ところが、肝硬変に進行した時期が不明確になっていました。
給付金請求の手続きを進めるにあたって、肝硬変の発症後、20年が経過しているかどうかが
問題になりました。
弁護士さんにカルテの精査を依頼したところ、発症時期を特定することができ、
発症後20年未満として和解が成立しました。
30代男性 
【 死亡 】 母子感染
(ご家族のお声)既に母親はキャリアとして和解が成立していましたが、本人については、
母親との塩基配列を比較したHBV分子系統解析実験の結果で判定不能となってしまいました。
そこで「みお」に相談したところ、母子感染以外の原因の存在が確認されないということから、
母子感染であること立証していただきました。
本人は残念ながら死亡しましたが、遺族として訴訟を承継し、国と和解することができました。
40代女性
【 慢性肝炎 】
平成9年頃に慢性肝炎を発症し、入院していました。
ところが、カルテの保存期間経過により、当時のカルテは一切残っていませんでした。
直近で、肝疾患専門医への通院歴があったものの、ALT(GPT)が正常値になっているカルテしかなく、
病態の診断書を作成していただけませんでした。
そんな中、平成8年~10年にかけて受診した健康診断の結果が出てきましたので、
弁護士さんに相談したところ、それをもとに立証活動を行っていただき、
発症後20年以内として和解できました。
70代男性
【 死亡 】 平成25年肝がんにより死亡。
(ご家族のお声)肝がんが発見され入院したものの、4ヶ月後に死亡したことにより、
持続感染(要件1)の証拠が不足している状況でした。
本人が存命中に「みお」の説明会に参加しており、必要な資料の収集がある程度進んでいたことと、
弁護士さんに「持続感染を認めるべき事情」について具体的に主張していただいたことで、
医学的判断からの要件充足が認められ、和解に漕ぎ着けることができました。
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