「別の事務所で、カルテがないから難しいと言われました」
「母子感染ではないことの証明ができないから無理だと断られました」

みお綜合法律事務所には、こうしたご相談が数多く寄せられています。
B型肝炎給付金の手続きは、感染の経路や証拠資料の有無によって、立証の難易度が大きく変わります。
たとえカルテが残っていなくても、またお母さまが亡くなっていて検査ができなくても、請求をあきらめる必要はありません。

みおでは医学的な知識と多くの実績をもとに、他の事務所では難しいとされた案件を数多く解決しています。
この記事では、B型肝炎給付金請求における「他の事務所で断られてしまう理由」と「そこから解決へとつなげるための方法」についてご紹介します。

 

なぜ「断られてしまう」のか？よくある3つの理由

まずは、他の事務所で「請求が難しい」と言われてしまう主な理由を見てみましょう。
背景には、制度や医学的な理解の違い、そして資料の扱い方に関する誤解があります。

①カルテが残っていないため

B型肝炎給付金の請求では、感染の経緯や病状を示すカルテが重要な証拠のひとつになります。
しかし、治療から長い年月が経過している場合、病院にカルテが残っていないことが少なくありません。

医療機関によっては保存期間が過ぎると記録を廃棄するため、「証拠がない＝立証できない」と判断されてしまうケースがあります。
とくに、すでに閉院している病院や、古い医療記録が散逸している場合に、この理由で手続きを断られる方が多く見られます。

②感染経路の特定が難しいため

B型肝炎給付金の対象となるには、どのような経路で感染したか（一次感染・母子感染・父子感染など）を明らかにする必要があります。
しかし、母親や父親の検査結果が残っていない場合、感染の経路を正確に示すのが難しくなります。

一次感染者の証明では、母親がB型肝炎ウイルスに感染していないことを示す資料が必要ですが、すでに亡くなっている、あるいは検査歴が不明なケースでは、判断を保留されたり、請求を見送られることがあります。
このように、証拠が不十分と見なされることが、請求を断られる大きな要因の一つです。

③制度や実務の理解が限られているため

B型肝炎給付金請求は、法律的な手続きであると同時に、医学的な立証が求められる特殊な分野です。
そのため、制度の運用や過去の判例に詳しくない事務所では、「国の手引き」に記載された条件を満たさない場合は難しいと判断してしまう傾向があります。

しかし実際には、現場での判断には柔軟な要素もあり、個別の事情を丁寧に検討することが重要です。
それでも、経験の少ない事務所ではマニュアル的な対応にとどまり、結果的に「請求できない」と結論づけてしまうケースが見受けられます。

このように、他の事務所で断られる背景には、資料不足や感染経路の不明確さ、そして専門的知識の差といった要因が関係しています。

 

「みお」が見つける“もう一つの道”

「カルテがない」「感染経路がはっきりしない」そうした理由で請求をあきらめてしまう方が多いのが現実です。
けれども、B型肝炎給付金請求には、“それでも可能性を見出せる道”があります。

みお綜合法律事務所では、他の事務所で断られた案件でも、資料の再確認や代替資料の活用、医学的な裏づけを通じて、解決につなげてきました。

①代わりとなる資料を丁寧に探す

カルテが残っていなくても、手がかりになる資料は意外と多く存在します。
たとえば、保険会社に提出した診断書や、健康診断の結果票、検査報告書などです。
中には、病名や肝機能の数値が記載されており、感染や発症の時期を推測できるものもあります。

また、患者本人や家族が記録していた通院メモや日記、家族の証言（陳述書）が、重要な補足資料になることもあります。
みおでは、これらの情報を一つずつ丁寧に整理し、「どの資料をどう組み合わせれば立証できるか」を検討しています。

 

②医療機関への照会と連携

病院にカルテが残っていない場合でも、別の形で情報が保管されていることがあります。
たとえば、検査会社に検体データが残っていたり、紹介先の病院に複写が保管されているケースです。
みおでは、医療機関や検査機関への照会を積極的に行い、資料の“痕跡”をたどる調査を行っています。

こうした照会は個人で行うと難しい面もありますが、弁護士が正式な手続きを経て依頼することで、医療機関が対応してくれることも多いです。
「もう何も残っていない」と感じていた方でも、新たな情報が見つかることがあります。

 

③医学的な知見をもとに立証を補強

B型肝炎給付金の請求には、法律の知識だけでなく、医学的な裏づけも欠かせません。
みお綜合法律事務所では、医療記録や検査結果をもとに事実関係を丁寧に整理し、必要に応じて医師などの専門家と連携しながら立証を進めています。
症状や検査値の経過を踏まえ、感染の時期や経路を合理的に説明する上申書を作成するなど、医学的な視点からも支援を行っています。
資料が十分でない場合でも、「医学的にみて矛盾がないか」を慎重に確認し、国が求める基準に沿った形で立証を組み立てていくことが可能です。

④ご家族全体の状況を踏まえて整理する

B型肝炎は、家族の中で感染が広がっているケースもあります。
そのため、本人だけでなく、親・きょうだい・子どもなど、家族全体の検査結果を照らし合わせることで、感染経路を特定できる場合があります。
特に、母子感染や父子感染、三次感染が疑われるケースでは、家族単位での立証が重要になります。

みおでは、家族それぞれの資料を整理し、関連性を明確にすることで、個人では難しい“全体像の証明”をサポートしています。

 

⑤一人ひとりに合わせた方針を立てる

B型肝炎給付金の請求では、カルテが残っていない場合でも、その背景や事情は一人ひとり異なります。
感染時期や家族構成、過去の検査履歴などを丁寧に伺い、「今ある情報でどこまで立証できるか」を一緒に考えていくことが大切です。

みおでは、相談者一人ひとりに専任スタッフを配置し、進行状況を共有しながらサポートを行っています。
「自分のケースでも大丈夫だろうか」と不安を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

 

このように、「資料がない」「証明できない」と言われたケースでも、みお綜合法律事務所では複数の角度から立証の道を探し出すことができます。

次の章では、実際に他の事務所で断られた方が、どのようにして給付金を受け取ることができたのか、その具体的な事例をご紹介します。

 

実際にあった「諦めかけた方の成功事例」

ここでは、他の事務所で「難しい」と言われたにもかかわらず、最終的に給付金を受け取ることができた事例をご紹介します。

どのケースも、最初は資料が足りず不安を抱えた状態からのスタートでしたが、一つひとつの事実を丁寧に確認していくことで請求が認められ、給付金を受け取ることができました。

事例①：カルテが廃棄されていたが、資料のつながりから立証できたケース

50代の女性からのご相談でした。
亡くなったお父様がB型肝炎を患っていたものの、治療を受けていた病院はすでに閉院。
カルテも保存期間を過ぎており、他の事務所では「証拠がない」として請求を断られたといいます。

みおでは、保険会社に提出していた診断書や当時の検査記録をもとに、
病状の経過や感染時期を丁寧に整理しました。
その結果、感染の可能性を合理的に説明できる形となり、一次感染者として給付金を受給することができました。

事例②：母子感染か不明で断られたが、別の資料から一次感染として認定されたケース

60代男性のケースです。
母親がすでに亡くなっていたため、母子感染かどうかを確認できず、他の事務所では「証明ができない」と判断されたとのことでした。

弁護士が母親の通院先に照会を行ったところ、過去の検査記録に「HBs抗原陰性」との記載が見つかりました。
この情報から、母親がB型肝炎ウイルスに感染していなかったことが確認され、依頼者は一次感染者として給付金を受給することができました。

事例③：家族で請求が難しいと言われたが、三次感染として和解できたケース

お祖母様・お母様・ご本人の三世代にB型肝炎ウイルスの感染が確認されたケースです。
複数世代にわたる感染は証明が複雑なため、他の事務所では「立証が難しい」として請求が見送られていました。

みおでは、三者の検査結果を照合し、感染の因果関係を確認。
HBV分子系統解析検査によりウイルス配列の一致が確認され、三次感染として認定・和解が成立しました。

どのケースにも共通しているのは、「すぐに証拠が見つからなくても、手がかりを粘り強く探したこと」です。
B型肝炎給付金の請求では、最初に断られても、そこで終わりではありません。
必要な資料を見直し、別の角度から整理することで、可能性が広がることがあります。

みお綜合法律事務所の姿勢とサポート体制

B型肝炎給付金の制度が始まった当初から、みお綜合法律事務所は被害者の救済に力を注いできました。
長年の経験の中で、安心してお任せいただける独自のノウハウとサポート体制を築いています。
制度の原則だけでは対応しきれないケースがあることを理解しているからこそ、一人ひとりの事情に寄り添い、最善の方法を探し続けています。

一人ひとりに合わせた柔軟な対応

B型肝炎給付金の手続きは、必要な資料の揃い方や感染経路など、同じようにカルテが残っていない場合でも、状況がまったく異なります。
みお綜合法律事務所では、マニュアルに沿った形式的な判断で「難しい」と結論づけることはありません。
制度の原則に当てはまらないケースでも、丁寧にお話をうかがいながら、どうすれば立証につなげられるかを一緒に考えていきます。
その結果、他の事務所で断られた方や、諦めかけていた方の多くが給付金を受け取っています。

医学的知識と法的視点の両立

B型肝炎給付金請求には、法律だけでなく医学的な判断も欠かせません。
みおには、感染経路や検査値の読み方、肝疾患の進行などを理解したスタッフが在籍しています。
弁護士と連携しながら、医学的な根拠をもとに立証を補強し、必要に応じて医療機関への照会を行います。
「なぜこの資料で証明できるのか」を裁判所や国に明確に示すことで、難しいケースでも解決の道を見いだしています。

契約は「給付の見込み」が立ってから

みお綜合法律事務所では、正式な契約は、必要な資料が揃い、給付金支給の見通しが立ってから行っています。
準備の段階で契約を迫ることはなく、ご相談やご質問は何度でも無料です。
ご相談をいただいた時点で弁護士を中心に担当チームを組み、最後まで責任を持って対応します。

費用を明確にし、依頼者の負担を軽く

給付金は、今後の生活や治療のために大切な資金です。
みおはその思いを大切にし、少しでも多くの金額を依頼者のもとに残せるよう、弁護士費用を抑えています。
制度開始当初から積み重ねてきた経験により、無駄のないスムーズな手続きが可能となり、結果として費用面でも安心してご依頼いただけます。
契約前には費用の内訳を丁寧に説明し、納得したうえで手続きを進められるようにしています。

迅速な対応で時間を無駄にしない

肝臓がんなど進行が速い症状の場合、手続きを少しでも早く進めることが重要です。
みおでは、必要な資料を早期に整理し、提訴や和解の準備を迅速に行います。
ご本人やご家族から丁寧にお話を伺い、必要に応じて国に早期解決を求める上申書を提出するなど、時間を無駄にしない対応を徹底しています。

全国・海外からの相談にも対応

みお綜合法律事務所は、全国どこからでもご相談を受け付けています。
電話やLINE、メール、オンライン面談を利用することで、来所が難しい方や海外にお住まいの方でもスムーズに手続きを進めることができます。
郵送やデジタル資料のやり取りだけで完結するケースも多く、「遠方でも安心して任せられた」というお声を多くいただいています。

将来を見据えた継続的なサポート

B型肝炎は、症状の進行や再発など、時間の経過とともに状況が変わることがあります。
みおでは、給付金の受給後も体調の変化があった場合に、追加給付金の請求手続きをサポートしています。
慢性肝炎から肝がんへと進行した場合など、差額を追加で請求できるケースもあり、受給後も安心してお付き合いいただける体制を整えています。

あなたに寄り添い、最善の方法を共に探す

「カルテがない」「母子感染かどうか分からない」「自分の場合は対象外かもしれない」
そう感じている方こそ、みお綜合法律事務所にご相談ください。
制度開始以来、20,000件を超えるご相談を受け、多くの方の給付金請求を支えてきました。
経験と実績、そして“あきらめない”姿勢で、あなたにとって最善の方法を一緒に考えていきます。

 

まとめと早期相談のすすめ

B型肝炎給付金の請求は、感染経路の特定や資料の収集など、思っている以上に手間がかかる手続きです。
そのため、他の事務所で「難しい」と言われてしまい、あきらめてしまった方も少なくありません。

けれども、カルテがなくても、感染経路が不明でも、請求の道は残されています。
必要なのは「自分の状況を丁寧に整理し、正しくサポートしてくれる専門家に相談すること」です。

みお綜合法律事務所では、制度開始当初から20,000件以上のご相談に対応し、一人ひとりの事情に合わせた最適な方法を一緒に考えてきました。
「できない」と言われた案件の中にも、解決へとつながったケースは数多くあります。

B型肝炎給付金の請求には期限があり、現在は2027年3月31日までと定められています。
時間の経過とともに、カルテや証拠資料が失われてしまうこともあります。
少しでも迷っている方は、早めにご相談いただくことが大切です。

B型肝炎給付金の手続きは、あなたの将来の生活やご家族の安心につながる大切なものです。
一人で悩まず、まずはお話をお聞かせください。
あなたの状況に寄り添いながら、これからの進め方を一緒に考えていきます。