年代別のB型肝炎給付⾦請求のポイント

肝がんが発見され入院したものの、4ヵ月後に死亡したことにより、支給対象者の要件である、持続感染の証拠が不足している状態でした。
「みお」の弁護士が「持続感染を認めるべき事情」について具体的に主張したことで、医学的判断からの要件充足が認められ、遺族として給付金を受け取ることができました。

母の生前の血液検査結果が見つからなかったため、「みお」の弁護士は、Ｂさんのお兄さまに血液検査を受けてもらい、Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していないことが判明しました。この結果を受けてＢさんは母子感染でないことが証明でき、一次感染者として給付金を受け取りました。

40代の方の多くは、BCGの接種痕で集団予防接種を受けたことを証明することになります。しかしBCGは、ツベルクリン反応が陽性の場合は接種しないので、当然接種痕もありません。そこで、母子手帳も接種痕も無いと手続きを断る弁護士事務所もあるようですが、「みお」はご相談者それぞれの状況に合わせてケースバイケースで解決して来ました。
昭和49年以前生まれで種痘は受けているはずなのに痕が見当たらないという方のケースも多数あります。Ｃさんも、様々な資料をもとに「集団予防接種を受けたと認めるべき事情」について具体的に主張したことで、要件充足が認められ、給付金を受け取りました。

献血前検査で持続感染を指摘されたものの、自覚症状が無く、会社の検診での検査値も正常だったため半信半疑で「みお」に相談。
生年月日など他の要件も満たしていることから、手続きを依頼。念のため同居家族も持続感染の検査をしたところ、未成年の子どもが二次感染していることがわかり、親子一緒に手続きを進め、揃って給付金を支給されました。