B型肝炎訴訟に関するお知らせ
B型肝炎給付金請求ナビ
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B型肝炎給付金請求とは?

過去の集団予防接種などで、B型肝炎ウイルスに持続感染した方に対し、
B型肝炎特別措置法に基づき、給付金を国に請求できる制度です。

給付金について

訴訟により国との和解が成立した方に対して、病状に応じて予め定められた給付金等が支払われます。

  • 死亡・肝ガン・重度肝硬変 給付額3,600万円
  • 軽度肝硬変 給付額2,500万円
  • 死亡・肝がん・肝硬変(重度)(死亡後または発症後提訴までに20年経過) 給付額900万円
  • 肝硬変(軽度)給付額2,500万円
  • 肝硬変(軽度)(発症後提訴までに20年を経過し、治療中)給付額600万円
  • 肝硬変(軽度)(発症後提訴までに20年を経過し、現在治療中ではない)給付額300万円
  • 発症後20年未満の慢性B型肝炎 給付額1,250万円
  • 発症後20年以上経過し、治療中の慢性B型肝炎 給付額300万円
  • 発症後20年以上経過し、現在治療中でない慢性B型肝炎 給付額150万円
  • 感染後20年未満の無症候性キャリア 給付額600万円
  • 感染後20年以上経過した無症候性キャリア 給付額50万円+定期検査費など(※注1)
  • この他、次の内容が支給されます。1.訴訟等に係る弁護士費用として給付金額の4%相当額2.(特定)B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用

※注1)感染後20年以上経過している場合は、給付金が50万円となります。
また定期検査費として「慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費」、「母子感染防止のための医療費」、「世帯内感染防止のための医療費」、「定期検査手当」も支給されます。

その他、下記の内容が支給されます。
1.訴訟等に係る弁護士費用として給付金額の4%相当額
2.(特定)B型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用

ご遺族の方へ

B型肝炎ウイルスの感染が原因で亡くなられた方は、相続人が手続きをして、給付金を受け取れる可能性があります。

これまでの経緯

最高裁で国の敗訴が確定。
B型肝炎の感染経路の一つに、幼少期に受けた集団予防接種などの際による、注射器の連続使用が含まれます。この集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに感染したとされる方々が、国に対して損害賠償を求めて起こした訴訟で、平成18年の最高裁判決により、当時提訴していた5人について、注射器を交換する旨の指導が行われなかったとして、国の責任が認められました。
裁判の簡素化を図る目的で特措法が施行。
この判決を受け、平成20年以降、先行訴訟と同様の訴訟が全国で提起され、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年6月に国と原告団・弁護団の間で和解の要件や内容などを定めた「基本合意書」が締結されました。
また、今後提訴する方々も含めた全体の解決を図るため、政府は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案」を国会に提出し、平成23年12月に成立、翌24年1月に施行され、対象者に給付金などが支給されることとなりました。
特措法の効力は10年間限定。
このたび改正された特措法では、平成24年1月13日から平成34年1月12日までの10年間と効力が定められ、この期間内に限り、裁判の簡素化が行われます。なお、この集団予防接種など(予防接種またはツベルクリン反応検査)が原因で、B型肝炎ウイルスに持続感染した対象者は、約45万人と推定されています。

B型肝炎給付金請求制度の特徴

スピード解決
裁判手続きの簡素化

支払い手続を定めた「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」に基づき、和解成立に向けた、裁判手続きが簡素化され、スピーディな解決が可能です。

訴訟手当金補助
国による一部費用負担

訴訟に係る弁護士費用(給付金額の4%相当額)や感染者確認における検査費用および感染防止のための医療費などが国から一部支給されます。

スピード給付
和解から給付まで約2ヶ月

裁判所への提訴および和解成立後、社会保険診療報酬支払基金に給付金等の支給の請求を行い、約2ヶ月程度で速やかに給付金が支給されます。

期間限定
給付金請求の提訴期間は10年間

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」 の効力が、平成24年1月13日から平成34年1月12日までの10年間と定められており、この期間内に請求する必要があります。

ご相談から給付金受給までの流れ

ご連絡・ご質問・無料説明会への参加
まずは、お電話かメールにてご連絡ください。
担当スタッフがご質問に応じます。
また、無料説明会への参加も承っております。
必要な書類を準備
まずは、給付金請求に必要な書類を準備します。
提出書類は専門的ですが、担当スタッフが親切丁寧に
わかりやすく書類の収集方法などをご説明します。
裁判所へ訴訟の提起
給付金請求が可能であると弁護士が判断した場合、
給付金請求のための訴状を作成し、裁判所に提出し、
和解手続を行います。
国との和解
お客様の病状に応じて、和解調書(※)が作成されます。
(※給付金の支給について、国との間で和解合意した内容を
 記載した書面)
給付金の受取
国との和解成立後、病状に応じて予め定められた給付金等が支払われます。
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